有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)連結会社の状況
(2)提出会社の状況
(注)1.平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
2.提出会社の従業員数は就業人員(当社から社外への出向者26人を除く)であります。なお当該従業員ほか、契約社員、アルバイト及び嘱託を採用しており、当期中における平均雇用人員は5人(1日8時間換算)で( )内に外数で記載しております。
(3)労働組合の状況
当社グループは、主に労働組合は、三城ユニオン(1996年7月3日結成、2023年3月31日現在2,872名)と称し、現在UIゼンセン同盟に加盟しております。
活動について特記すべき事項はなく、労使が共通の目的をもって協調する関係にあります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。
② 連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
| 2023年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 日本 | 2,129 | (1,066) |
| 海外 | 507 | (51) |
| 合計 | 2,636 | (1,117) |
(2)提出会社の状況
| 2023年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年令(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 33 | (5) | 48.5 | 23.2 | 5,539,752 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 日本 | 20 | (2) |
| 海外 | 13 | (3) |
| 合計 | 33 | (5) |
(注)1.平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
2.提出会社の従業員数は就業人員(当社から社外への出向者26人を除く)であります。なお当該従業員ほか、契約社員、アルバイト及び嘱託を採用しており、当期中における平均雇用人員は5人(1日8時間換算)で( )内に外数で記載しております。
(3)労働組合の状況
当社グループは、主に労働組合は、三城ユニオン(1996年7月3日結成、2023年3月31日現在2,872名)と称し、現在UIゼンセン同盟に加盟しております。
活動について特記すべき事項はなく、労使が共通の目的をもって協調する関係にあります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | |||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うち嘱託・ 有期労働者 | |||
| 11.1 | 該当なし | 98.2 | 98.2 | - | 「-」は、女性嘱託・有期労働者がいないため比較できないことを示します。 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。
② 連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | |||||
| 全労働者 | うち正規 雇用労働者 | うち契約社員・有期労働者 | 全労働者 | うち正規 雇用労働者 | うち契約社員・有期労働者 | |||
| ㈱パリミキ | 5.7 | 44.4 | 44.4 | - | 84.6 | 81.2 | 91.3 | 「-」は、育児休業取得事由に該当する男性契約社員・有期労働者がいないことを示します。 |
| ㈱金鳳堂 | 5.0 | 0.0 | 0.0 | - | 79.0 | 78.6 | 79.8 | |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。