有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)
(4)指標及び目標
2020年度実績値におけるScope1・Scope2の温室効果ガスの排出総量は約5,599 t-CO2eqと試算しております。パリ協定における長期目標2050年カーボンニュートラル達成だけでなく、再生可能エネルギーへの切替をはじめ、削減に向けた対策や、中期削減目標の設定、Scope3排出量の算定および削減目標の設定について検討してまいります。
詳細につきましては、「当社のウェブサイト(https://www.paris-miki.com/)の「サステナビリティ」 「環境」 「気候変動(TCFD提言に基づく開示)」」のページをご参照ください。
また、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標について、上記「(2)戦略」において記載した国家検定資格「眼鏡作製技能士」については、当社グループでは制度開始2年めとなる2023年には累計で994名の資格保有者を輩出しております。これはお客様の抱える課題の解決に積極的に取り組もうとしてきた社員の努力と、お一人おひとりのお客様に「お合わせする」技術の向上のために眼鏡医療技術専門学校ワールドオプティカルカレッジと連携した社員教育について、これまで継続して取り組んできた成果だと考えますが、今後も、資格保有者数の目標(2025年に1,200名)の達成に向けて、また認定補聴器技能者数の目標(2025年に305名)の達成と合わせて、策定している資格取得を支援する教育プログラムに基づき、人材育成を図り、経営戦略と連動した人材育成に取り組んでまいります。具体的には、社内研修の履修内容と国家検定資格受験科目との連動性を高めること、資格取得にかかる費用の一部を支援するなど社内環境の整備に取り組んでおります。
なお、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する実績および目標は、次のとおりであります。
(注)上記の実績および目標は、連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社および主要な連結子会社((株)パリミキ)の合計で算出しております。
人材の採用および登用においては一人ひとりの個性を重視し尊重すること、また、人材育成においても性別・年齢などの属性によらず個人のオリジナリティや得意分野などの個性を活かすことを基本方針としております。
近年の国内の正社員採用においては過半数が女性でありますが、社員数に占める女性管理職比率は相対的に低い水準にあると認識しておりますので、社員構成比率に近づけるよう、研修の実施、働きやすい環境の整備と就業制度の見直し等を行い、管理職登用者の増加に取り組んでまいります。
2020年度実績値におけるScope1・Scope2の温室効果ガスの排出総量は約5,599 t-CO2eqと試算しております。パリ協定における長期目標2050年カーボンニュートラル達成だけでなく、再生可能エネルギーへの切替をはじめ、削減に向けた対策や、中期削減目標の設定、Scope3排出量の算定および削減目標の設定について検討してまいります。
詳細につきましては、「当社のウェブサイト(https://www.paris-miki.com/)の「サステナビリティ」 「環境」 「気候変動(TCFD提言に基づく開示)」」のページをご参照ください。また、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標について、上記「(2)戦略」において記載した国家検定資格「眼鏡作製技能士」については、当社グループでは制度開始2年めとなる2023年には累計で994名の資格保有者を輩出しております。これはお客様の抱える課題の解決に積極的に取り組もうとしてきた社員の努力と、お一人おひとりのお客様に「お合わせする」技術の向上のために眼鏡医療技術専門学校ワールドオプティカルカレッジと連携した社員教育について、これまで継続して取り組んできた成果だと考えますが、今後も、資格保有者数の目標(2025年に1,200名)の達成に向けて、また認定補聴器技能者数の目標(2025年に305名)の達成と合わせて、策定している資格取得を支援する教育プログラムに基づき、人材育成を図り、経営戦略と連動した人材育成に取り組んでまいります。具体的には、社内研修の履修内容と国家検定資格受験科目との連動性を高めること、資格取得にかかる費用の一部を支援するなど社内環境の整備に取り組んでおります。
なお、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する実績および目標は、次のとおりであります。
| 指標 | 目標 | 実績(当連結会計年度) |
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 2025年3月までに10.0% | 6.3% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 2030年3月までに100.0% | 41.7% |
| 労働者の男女の賃金の差異 | (正社員)2025年3月までに85.0% (契約社員)2025年3月までに93.0% | (正社員)78.2% (契約社員)67.3% |
(注)上記の実績および目標は、連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社および主要な連結子会社((株)パリミキ)の合計で算出しております。
人材の採用および登用においては一人ひとりの個性を重視し尊重すること、また、人材育成においても性別・年齢などの属性によらず個人のオリジナリティや得意分野などの個性を活かすことを基本方針としております。
近年の国内の正社員採用においては過半数が女性でありますが、社員数に占める女性管理職比率は相対的に低い水準にあると認識しておりますので、社員構成比率に近づけるよう、研修の実施、働きやすい環境の整備と就業制度の見直し等を行い、管理職登用者の増加に取り組んでまいります。