有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
当社及び当社グループは、賃貸用店舗及び事業所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は2年から11年、割引率は-0.251%～1.729%を採用しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
期首残高	342百万円	414百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	81	7
時の経過による調整額	0	0
資産除去債務の履行による減少額	△10	△26
見積りの変更による増加額	-	96
その他増減額(△は減少)	0	155
期末残高	414	647

4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額96百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。