有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 29社
㈱三城、㈱グレート、㈱金鳳堂、㈱クリエイトスリー、㈱オプトメイク福井、㈱メディシェアード、PARIS-MIKI INTERNATIONAL GmbH、MIKI,INC.、PARIS MIKI AUSTRALIA PTY.LTD.、PARIS-MIKI LONDON LTD.、OPTIQUE PARIS MIKI(M)SDN BHD、巴黎三城光学(中国)有限公司、巴黎三城眼鏡股份有限公司、PARIS MIKI S.A.R.L.、OPTIQUE PARIS-MIKI(S)PTE.LTD.、PARIS MIKI OPTICAL(THAILAND)CO.,LTD.、上海巴黎三城眼鏡有限公司、DIANE OPTICAL INC.、HATTORI & DREAM PARTNERS LTD.、PARIS MIKI PHILIPPINES INC.、他連結子会社9社
(2)非連結子会社の数 4社
主要な会社名
PT. PARIS MIKI INDONESIA、PARIS MIKI(CAMBODIA)CO.,LTD.
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 0社
SAV-IOL SAについては、当連結会計年度において実質的な影響力が無くなったため、持分法の適用の範囲から除外しております。
(2)主要な持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
PT. PARIS MIKI INDONESIA、PARIS MIKI(CAMBODIA)CO.,LTD.
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は5社あり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PARIS MIKI S.A.R.L.、PARIS MIKI AUSTRALIA PTY.LTD.、OPTIQUE PARIS MIKI(M)SDN BHD、巴黎三城光学(中国)有限公司、巴黎三城眼鏡股份有限公司、PARIS MIKI OPTICAL(THAILAND)CO.,LTD.、上海巴黎三城眼鏡有限公司、DIANE OPTICAL INC.、HATTORI & DREAM PARTNERS LTD.、PARIS MIKI PHILIPPINES INC.及び他連結子会社8社の決算日は12月31日であります。また、PARIS-MIKI INTERNATIONAL GmbH、MIKI,INC.、PARIS-MIKI LONDON LTD.、OPTIQUE PARIS-MIKI(S)PTE.LTD.の決算日は、2月末日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
b その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
商品及び製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～60年
工具、器具及び備品 2年～20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社では、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社では個別判定による貸倒見積額を計上しております。
② 関係会社投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し損失見積額を計上しております。
③ 賞与引当金
一部の国内連結子会社では、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失発生見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の国内連結子会社では、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
③ ヘッジ方針
当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、その計上後20年以内の期間にわたって、均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法は税抜方式を採用しております。