有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式等の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
※貸倒引当金のうち関係会社に対する金額は1,340百万円であります。
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
関係会社株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは相当の減額を行い、当期の損失として処理しております。また、債務超過の関係会社については、投資先の財政状態及び経営成績を考慮して純資産の回復可能性が合理的に見込めない場合には、該当関係会社に対する債権について貸倒引当金又は関係会社投資損失引当金を計上しております。
② 主要な仮定
関係会社の純資産の回復可能性の判断については、関係会社の過年度における損益の状況、債務超過の程度、貸付金の回収状況、翌事業年度の予算などを考慮しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
関係会社の業績が想定を超えて回復又は悪化した場合には、引当金の戻入、評価損や引当金の追加計上が発生する可能性があり、翌年度以降の計算書類に影響を与える可能性があります。
関係会社株式等の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 関係会社株式 | 25,576百万円 |
| 関係会社出資金 | 34百万円 |
| 関係会社長期貸付金 | 2,695百万円 |
| 貸倒引当金※ | 1,348百万円 |
| 関係会社投資損失引当金 | 545百万円 |
※貸倒引当金のうち関係会社に対する金額は1,340百万円であります。
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
関係会社株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは相当の減額を行い、当期の損失として処理しております。また、債務超過の関係会社については、投資先の財政状態及び経営成績を考慮して純資産の回復可能性が合理的に見込めない場合には、該当関係会社に対する債権について貸倒引当金又は関係会社投資損失引当金を計上しております。
② 主要な仮定
関係会社の純資産の回復可能性の判断については、関係会社の過年度における損益の状況、債務超過の程度、貸付金の回収状況、翌事業年度の予算などを考慮しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
関係会社の業績が想定を超えて回復又は悪化した場合には、引当金の戻入、評価損や引当金の追加計上が発生する可能性があり、翌年度以降の計算書類に影響を与える可能性があります。