固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年1月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

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#3 企業結合等関係、財務諸表（連結）

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	397百万円
固定資産	1,120百万円
資産合計	1,518百万円

(6)企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
営業店舗 15～20年
事務所 38年
建物附属設備 3～18年
構築物 3～20年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～16年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、のれんについては、10年間の均等償却を行っております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年1月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
借地権
借地上の店舗の賃借契約期間に基づく定額法を採用しております。
その他
定額法(償却年数は主として3～5年)を採用しております。2016/05/19 14:22

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※4 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成27年2月28日)		当事業年度(平成28年2月29日)
有形固定資産の減価償却累計額	11,502	百万円	13,307	百万円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記

(3) 減損損失の金額

種類	金額(百万円)
建物	252
有形固定資産(その他)	71
土地	24

※その他は、投資その他の資産の「長期前払費用」及び「その他」であります。
(4) 資産のグルーピングの方法

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末に比べて2.3%減少し、94億95百万円となりました。これは、商品が7億19百万円、未収入金が4億24百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が15億53百万円減少したこと等によります。(なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 ④キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください。)
固定資産は、前事業年度末に比べて26.9%増加し、221億2百万円となりました。これは、建物(純額)が13億47百万円、土地が9億35百万円、工具、器具及び備品(純額)が6億29百万円それぞれ増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて16.4%増加し、315億98百万円となりました。

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#10 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
期首残高	499百万円	506百万円
有形固定資産の取得に伴う増加	― 百万円	25百万円
企業結合による増加	― 百万円	143百万円

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#11 重要な非資金取引の内容

当事業年度に株式会社ダイエーより承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	129百万円
固定資産	803百万円
資産合計	932百万円

(2)株式会社いちまるより承継した資産及び負債の主な内訳
当事業年度に株式会社いちまるより承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

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