有価証券報告書-第55期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社いちまる分割準備会社
事業の内容 スーパーマーケット事業
②企業結合を行った主な理由
当社は、株式会社いちまるのスーパーマーケット事業を承継することで、北海道におけるスーパーマーケット事業の一層の強化ならびに、イオン北海道株式会社を含むイオングループによる北海道シェア№1を目指す事業基盤の確立を企図しております。
本件事業承継は、当社が所属するイオングループのグローバルな商品調達力及び株式会社いちまるの地域密着型の商品調達力を更に強化することにより、十勝エリアのお客さまに魅力ある売場を提供すること、また、イオングループにおける金融商品サービス等の豊富なサービスを共同展開し、お客さまにより高い利便性を提供することで十勝エリアでの「ベストローカル」を実現する運営体制に進化させていくことです。また、そうした体制・基盤をベースに、物流の集約・効率化によるコストシナジーや商品調達におけるスケールメリットを更に加速することを目的としております。
③企業結合日
平成27年10月1日
④企業結合の法的形式
簡易吸収合併
⑤結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び預金を対価として株式を取得しているためであります。
(2)当事業年度に係る損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年10月1日から平成28年2月29日まで
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
500百万円
②発生原因
主として株式会社いちまる分割準備会社が展開する事業によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6)企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当事業年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と、取得企業の損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして、影響額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社いちまる分割準備会社
事業の内容 スーパーマーケット事業
②企業結合を行った主な理由
当社は、株式会社いちまるのスーパーマーケット事業を承継することで、北海道におけるスーパーマーケット事業の一層の強化ならびに、イオン北海道株式会社を含むイオングループによる北海道シェア№1を目指す事業基盤の確立を企図しております。
本件事業承継は、当社が所属するイオングループのグローバルな商品調達力及び株式会社いちまるの地域密着型の商品調達力を更に強化することにより、十勝エリアのお客さまに魅力ある売場を提供すること、また、イオングループにおける金融商品サービス等の豊富なサービスを共同展開し、お客さまにより高い利便性を提供することで十勝エリアでの「ベストローカル」を実現する運営体制に進化させていくことです。また、そうした体制・基盤をベースに、物流の集約・効率化によるコストシナジーや商品調達におけるスケールメリットを更に加速することを目的としております。
③企業結合日
平成27年10月1日
④企業結合の法的形式
簡易吸収合併
⑤結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び預金を対価として株式を取得しているためであります。
(2)当事業年度に係る損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年10月1日から平成28年2月29日まで
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価(現金及び預金) | 0百万円 |
| 取得原価 | 0百万円 |
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
500百万円
②発生原因
主として株式会社いちまる分割準備会社が展開する事業によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 397百万円 |
| 固定資産 | 1,120百万円 |
| 資産合計 | 1,518百万円 |
| 流動負債 | 1,473百万円 |
| 固定負債 | 545百万円 |
| 負債合計 | 2,018百万円 |
(6)企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 営業収益 | 5,525百万円 |
| 営業損失 | 189百万円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当事業年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と、取得企業の損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして、影響額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。