四半期報告書-第59期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前会計年度との比較・分析を行っております。
また、当社は食料品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における経営環境は、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用環境の改善等が続き、景気は緩やかな回復が続いております。しかしながら、海外における貿易摩擦の問題や海外経済の不確実性等の影響により先行きは依然不透明な状況が続いております。当社の属する北海道のスーパーマーケット業界では、人口減少によるマーケットの縮小が続くなか、お客さまの生活防衛意識が依然高く、節約・低価格志向が継続するとともに、業態を超えた競争は一層激しさを増し、厳しい経営環境が続いております。このような環境の下、当社は、お客さま満足の実現に向けて、「基本の徹底と変化への対応」をスローガンに掲げ、お客さまのニーズに対応した商品、サービスの提供を行い地域で最も信頼される北海道ナンバーワンの食品スーパーマーケットを目指しております。
当第1四半期では、2店舗の大型改装と4店舗の小規模改装を実施いたしました。大型改装では、マックスバリュ恵庭店、ザ・ビッグ岩見沢店を実施し、お客さまが買い回りし易い売場の配置に変更し、老朽化した設備の入れ替え等を実施するとともに、ご要望の多い手早く調理が出来る商品や健康志向に対応した商品の品揃えの充実を図りました。また、当事業年度から始めた小規模改装では、十勝地区の3店舗と札幌市内の1店舗を実施し、お客さまニーズにお応えする品揃えの変更等を実施いたしました。今後も大型改装、小規模改装は計画的に実施してまいります。
商品・営業面の取り組みでは、お客さまの節約・低価格志向にお応えすべく購買頻度の高い商品の価格訴求を行ってまいりました。特に低価格でご提供する販売企画「安い値!」では、野菜の販売を重点的に行うとともに、毎週実施のザ・ビッグ店舗の曜日市では、商品の見直しを行い、新たなお買得商品をご提供してまいりました。また、商品力の向上の取り組みとして実施している生産者から店舗までの納品日数短縮において、神奈川県産の「春キャベツ」をご提供し、多くのお客さまから支持が得られており、今後もさらに対象品目を増やし取り組んでまいります。さらに、お客さまからご好評をいただいている均一価格の焼きたてパンを製造設備のない店舗へ配送し品揃えする取り組みを開始いたしました。品揃えした店舗では好調に推移しており、今後もさらに取扱店舗を拡大してまいります。加えて、客数増の取り組みとしてマックスバリュ店舗で実施しているデジタル販促企画の割引クーポン配布は、来店動機につながっており、札幌市内限定から全店舗に拡大してまいりました。
これらの取り組みにより、売上高は321億74百万円(前年同四半期比102.2%)、客数は前年同四半期比100.6%と微増ながら、買上点数の増加によって客単価は同101.6%となりました。また、既存店の売上高については、前年同四半期比101.2%、客数は同99.9%、客単価は同101.3%となりました。昨年に新規出店した店舗と大型改装店舖の売上の嵩上げが主な増加要因となりました。売上総利益は、67億91百万円(前年同四半期比102.4%)となり、売上総利益率は、前年同四半期から0.05ポイント改善し21.1%となりました。
販売費及び一般管理費は、72億90百万円(前年同四半期比101.9%)となりました。これは人時単価上昇による人件費の増加や電気料金の増加、経営統合費用の発生等が主な増加要因となりました。
①財政状態
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて0.3%増加し、99億97百万円となりました。これは、未収入金が3億29百万円、売掛金が1億31百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が4億90百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末に比べて0.1%減少し、272億79百万円となりました。これは、繰延税金資産が87百万円増加したものの、建物(純額)が56百万円、建設協力金が34百万円それぞれ減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて0.0%減少し、372億76百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて3.6%増加し、219億8百万円となりました。これは、短期借入金が5億68百万円、未払法人税等が3億3百万円それぞれ減少したものの、支払手形及び買掛金が11億61百万円、流動負債その他に含まれる未払費用が5億30百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末に比べて8.8%減少し、61億91百万円となりました。これは、長期借入金が5億66百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて0.6%増加し、280億99百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて1.8%減少し、91億76百万円となりました。これは、利益剰余金が1億82百万円減少したこと等によります。
②経営成績
当第1四半期累計期間の経営成績は、営業収益326億9百万円(前年同期比102.1%)、営業損失62百万円(前年同四半期は営業損失76百万円)、経常損失59百万円(前年同四半期は経常損失83百万円)、四半期純損失37百万円(前年同四半期は四半期純損失46百万円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。