四半期報告書-第59期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
また、当社は食料品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間における経営環境は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用環境の改善等が続き、景気は緩やかな回復が続いております。しかしながら、海外における貿易摩擦の問題や経済の不確実性等の影響により先行きは依然不透明な状況が続いております。当社の属する北海道のスーパーマーケット業界では、人口減少によるマーケットの縮小が続くなか、お客さまの生活防衛意識が依然高く、節約・低価格志向が継続するとともに、業態を超えた競争は一層激しさを増し、厳しい経営環境が続いております。このような環境の下、当社は、お客さま満足の実現に向けて、「基本の徹底と変化への対応」をスローガンに掲げ、お客さまのニーズに対応した商品、サービスの提供を行い地域で最も信頼される北海道ナンバーワンの食品スーパーマーケットを目指しております。
当第2四半期累計期間では、1店舗の新規出店、4店舗の大型改装と5店舗の小規模改装を実施いたしました。新規出店は、2015年9月に株式会社ダイエーから承継した店舗のスクラップ&ビルドとして7月にマックスバリュ深堀店(函館市)を開店いたしました。商圏特性やお客さまニーズに対応して、地元の特産品や簡単・簡便、健康志向商品の品揃えを拡充し、小商圏対応の店舗といたしました。大型改装は、第1四半期累計期間に実施した2店舗に加え6月にマックスバリュ静内店(新ひだか町)、ザ・ビッグエクスプレス モエレ店(札幌市東区)を実施し、お客さまが買い回りし易い売場の配置に変更し、ご要望の多い手早く調理が出来る商品の品揃えの拡大を図るとともに、老朽化した設備の入れ替え等を行いました。また、ザ・ビッグエクスプレス モエレ店においては、入店からレジ清算までワンウェイでお買い物が出来る売場配置にした小型ディスカウント店舖のモデル作りとして取り組みました。当事業年度から始めた小規模改装は、5店舗を実施し、お客さまニーズにお応えする品揃えの変更等を行いました。今後も大型改装、小規模改装は計画的に実施してまいります。
商品・営業面の取り組みでは、お客さまの節約・低価格志向にお応えすべく購買頻度の高い商品の価格訴求を行ってまいりました。特に低価格でご提供する販売企画「安い値!」では、野菜の販売を重点的に行ってまいりました。鮮度向上の取り組みとして、前事業年度から始めた生産者から直接自社センターに入れ、店舗までの納品日数短縮については、引き続き北海道産のキャベツ、ブロッコリー、ダイコン等を取り扱うとともに、当第2四半期会計期間では、鮮度の違いでおいしさの分かる「とうもろこし」を茨城県および北海道長沼町から仕入を行い、多くのお客さまから支持が得られました。今後もさらに対象品目を増やし取り組んでまいります。お客さまからご好評をいただいている均一価格の焼きたてパンを製造設備のない店舗へ配送し品揃えする取り組みは、札幌市内の3店舗で実施いたしました。導入した店舗では好調に推移しております。客数増の取り組みとして、マックスバリュ店舗で実施しているデジタル販促企画の割引クーポン配布は、今年度から全店舖に拡大し、チラシに代わる販促企画として取り組んでまいりました。毎週実施のザ・ビッグ店舗の曜日市では、ご提供商品の見直しをするとともに、テレビCMを導入し、新たなお客さまの集客につなげてまいりました。
これらの取り組みにより、売上高は、652億89百万円(前年同四半期比102.3%)、客数は同100.4%、客単価は同101.9%となりました。これは新規出店と改装店舖の売上の嵩上げが主な要因です。また、既存店の売上高については、前年同四半期比101.4%、客数は同99.8%、客単価は同101.6%となりました。売上総利益は、141億2百万円(前年同四半期比103.4%)、売上総利益率は、値入率等の改善により前年同四半期から0.2ポイント改善し21.6%となりました。
販売費及び一般管理費は、144億12百万円(前年同四半期比100.5%)となりました。これは新店や活性化投資等の経費予算を管理できたことが主な要因です。また、販管費率は前年同四半期から0.4ポイント改善し22.1%となりました。
①財政状態
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて18.1%増加し、117億75百万円となりました。これは、未収入金が14億92百万円、現金及び預金が3億31百万円それぞれ増加したこと等によります。固定資産は、前事業年度末に比べて0.1%減少し、272億81百万円となりました。これは、建物(純額)が1億32百万円増加したものの、建設協力金が68百万円、繰延税金資産が35百万円、敷金が30百万円それぞれ減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて4.8%増加し、390億57百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて15.0%増加し、243億3百万円となりました。これは、短期借入金が26億83百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が46億2百万円、流動負債その他に含まれる未払費用が3億98百万円、預り金が3億80百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末に比べて19.9%減少し、54億38百万円となりました。これは、長期借入金が12億92百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて6.5%増加し、297億41百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて0.3%減少し、93億15百万円となりました。これは、利益剰余金が33百万円減少したこと等によります。
②経営成績
当第2四半期累計期間の経営成績は、営業収益661億59百万円(前年同期比102.2%)、営業利益5億59百万円(前年同期比271.5%)、経常利益5億74百万円(前年同期比285.5%)、四半期純利益1億11百万円(前年同四半期は四半期純損失1億87百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて3億31百万円増加し、14億35百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は49億37百万円(前年同四半期は19億16百万円の収入)となりました。
収入の主な内訳は、仕入債務の増加額46億2百万円、減価償却費8億62百万円であり、支出の主な内訳は、未収入金の増加額14億92百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7億72百万円(前年同四半期は11億71百万円の支出)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出9億円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は38億33百万円(前年同四半期は8億44百万円の支出)となりました。
支出の主な内訳は、短期借入金の減少額26億83百万円、長期借入金の返済による支出9億77百万円、配当金の支払額1億45百万円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。