四半期報告書-第59期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
また、当社は食料品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間における経営環境は、輸出を中心に弱さが残るものの、雇用環境の改善等が続き、景気は緩やかな回復が続いております。しかしながら、海外における貿易摩擦の問題や経済の不確実性等に加え、10月に施行された消費税率引上げによる景気への影響など先行きは依然不透明な状況が続いております。当社の属する北海道のスーパーマーケット業界では、人口減少によるマーケットの縮小が続くなか、お客さまの生活防衛意識が依然高く、節約・低価格志向が継続するとともに、業態を超えた競争は一層激しさを増し、厳しい経営環境が続いております。このような環境の下、当社は、お客さま満足の実現に向けて、「基本の徹底と変化への対応」をスローガンに掲げ、お客さまのニーズに対応した商品、サービスの提供を行い地域で最も信頼される北海道ナンバーワンの食品スーパーマーケットを目指しております。
当第3四半期累計期間では、2店舗の新規出店、4店舗の大型改装と6店舗の小規模改装を実施いたしました。新規出店は、観光都市函館市に7月開店した「マックスバリュ深堀店」に続き、9月に同市駅前地区へ「マックスバリュ若松店」を開店いたしました。地元でとれる鮮度にこだわった商品やお土産品、即食商品、健康志向商品の品揃えを拡充し、訪日外国人観光客向けに免税販売や外貨両替機を設置いたしました。また、大型改装の4店舗は、お客さまが買い回りし易い売場配置に変更し、ご要望の多い手早く調理できる商品の品揃えの拡充を図り、老朽化した設備の入れ替え等を行いました。小規模改装では、9月に「マックスバリュ倶知安店」を実施し、お客さまのニーズにお応えして、味や品質にこだわった商品やグリーンアイオーガニック野菜、長期滞在されている訪日外国人観光客向けの商品等を拡充いたしました。さらに作業効率を高めるために省力化什器の導入も行いました。
商品・営業面の取り組みでは、お客さまの節約・低価格志向にお応えすべく購買頻度の高い商品の価格訴求を行ってまいりました。特に低価格でご提供する販売企画「安い値!」では、野菜の販売を重点的に行ってまいりました。また、毎日、お買得価格でご提供する「今週のおすすめ品」は、ホームページのWeb広告と連動し商品の選定と価格の見直しを行いご提供してまいりました。野菜の鮮度向上のために、前事業年度から始めた生産者から店舗までの納品日数を短縮する取り組みについては、引き続き北海道産のキャベツ、ブロッコリー、ダイコンの取り扱いを行うとともに、当第3四半期会計期間では、地元で朝とれた野菜を「今朝採れ野菜」として、とうもろこし、レタス、サニーレタスの販売に取り組み、多くのお客さまから支持が得られました。客数増の取り組みとして、マックスバリュ店舗で実施しているデジタル販促企画の割引クーポン配布は、今年度から全店舖に拡大し、チラシに代わる販促企画として取り組んでまいりました。毎週実施のザ・ビッグ店舗の曜日市では、ご提供商品の見直しをするとともに、テレビCMを導入し、新たなお客さまの集客につなげてまいりました。また、10月より施行された消費税率引上げにより、軽減税率の対象とならない商品に駆け込み需要が想定以上あり、当第3四半期累計期間の売上高が好調な要因の一つとなりました。
これらの取り組みにより、売上高は、974億89百万円(前年同四半期比102.9%)、客数は同100.5%、客単価は同102.4%となりました。既存店の売上高は、前年同四半期比102.0%、客数は同100.0%、客単価は同102.1%となりました。また、売上総利益については、売上高の増加および商品の在庫管理の改善等により211億37百万円(前年同四半期比103.3%)となり、売上総利益率は、前年同四半期から0.1ポイント改善し21.7%となりました。
販売費及び一般管理費は、新店や活性化投資等の経費を予算内で管理できたことにより215億67百万円(前年同四半期比101.1%)となりました。販管費率は前年同四半期から0.4ポイント改善し22.1%となりました。
①財政状態
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて18.0%増加し、117億64百万円となりました。これは、未収入金が13億16百万円、商品が3億44百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末に比べて1.8%増加し、278億13百万円となりました。これは、建物(純額)が5億92百万円増加したこと等によります。
この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて6.2%増加し、395億78百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて19.0%増加し、251億63百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が42億89百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末に比べて27.8%減少し、49億2百万円となりました。これは、長期借入金が17億89百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて7.6%増加し、300億66百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて1.8%増加し、95億11百万円となりました。これは、利益剰余金が1億54百万円増加したこと等によります。
②経営成績
当第3四半期累計期間の経営成績は、営業収益987億93百万円(前年同期比102.8%)、営業利益8億73百万円(前年同期比184.3%)、経常利益9億6百万円(前年同期比189.2%)、四半期純利益2億99百万円(前年同四半期は四半期純損失1億56百万円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。