有価証券報告書-第56期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

※ 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	物件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	石狩 振興局	8	146
店舗	建物等	胆振総合 振興局	2	164
店舗及び 遊休資産	土地及び 建物等	空知総合 振興局	3	24
店舗	建物等	後志総合 振興局	1	10
店舗	建物等	渡島総合 振興局	2	46
	合計		16	393

(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり地価の下落により投資額の回収が見込めなくなった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額

種類	金額(百万円)
建物	181
有形固定資産(その他)	106
土地	10
リース資産	82
その他 ※	12
合計	393

※その他は、投資その他の資産の「長期前払費用」及び「その他」であります。
(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。また、賃貸用不動産及び遊休資産については個別の物件単位毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。
正味売却価額は、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、または、固定資産税評価額等を基に算定した金額によっております。その他の固定資産については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準、または、取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。
使用価値は、将来キャッシュ・フローを6.4%で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	物件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	石狩 振興局	6	64
店舗	土地及び 建物等	胆振総合 振興局	1	19
遊休資産	土地	空知総合 振興局	1	7
店舗	土地及び 建物等	渡島総合 振興局	2	83
店舗及び 遊休資産	土地及び 建物等	十勝総合 振興局	5	211
店舗	建物等	釧路総合 振興局	1	10
	合計		16	397

(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり地価の下落により投資額の回収が見込めなくなった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額

種類	金額(百万円)
建物	232
有形固定資産(その他)	113
土地	34
その他 ※	16
合計	397

※その他は、投資その他の資産の「その他」であります。
(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。また、賃貸用不動産及び遊休資産については個別の物件単位毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。
正味売却価額は、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、または、固定資産税評価額等を基に算定した金額によっております。その他の固定資産については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準、または、取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。
使用価値は、将来キャッシュ・フローを7.1%で割り引いて算定しております。