有価証券報告書-第55期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストックオプション)
平成23年3月16日取締役会決議

	事業年度末現在 (平成28年2月29日)	提出日の前月末現在 (平成28年4月30日)
新株予約権の数(個)	18	18
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	1,800(注)	1,800
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1	同左
新株予約権の行使期間	平成23年5月1日～ 平成38年4月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,323 資本組入額 662	同左
新株予約権の行使の条件	①新株予約権を割り当てられた者(以下「新株予約権者」という)は、権利行使時においても当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。 ②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

(注)当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数

=

調整前株式数

×

分割(又は併合)の比率

当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
② 第4回新株予約権(第4回株式報酬型ストックオプション)
平成24年3月14日取締役会決議

	事業年度末現在 (平成28年2月29日)	提出日の前月末現在 (平成28年4月30日)
新株予約権の数(個)	27	27
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	2,700(注)	2,700
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1	同左
新株予約権の行使期間	平成24年5月1日～ 平成39年4月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,410 資本組入額 706	同左
新株予約権の行使の条件	①新株予約権を割り当てられた者(以下「新株予約権者」という)は、権利行使時においても当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。 ②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

(注)当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数

=

調整前株式数

×

分割(又は併合)の比率

当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
③ 第5回新株予約権(第5回株式報酬型ストックオプション)
平成25年4月9日取締役会決議

	事業年度末現在 (平成28年2月29日)	提出日の前月末現在 (平成28年4月30日)
新株予約権の数(個)	40	40
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	4,000(注)	4,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1	同左
新株予約権の行使期間	平成25年6月10日～ 平成40年6月9日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,623 資本組入額 812	同左
新株予約権の行使の条件	①新株予約権を割り当てられた者(以下「新株予約権者」という)は、権利行使時においても当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。 ②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

(注)当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数

=

調整前株式数

×

分割(又は併合)の比率

当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
④ 第6回新株予約権(第6回株式報酬型ストックオプション)
平成26年4月8日取締役会決議

	事業年度末現在 (平成28年2月29日)	提出日の前月末現在 (平成28年4月30日)
新株予約権の数(個)	68	68
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	6,800(注)	6,800
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1	同左
新株予約権の行使期間	平成26年6月9日～ 平成41年6月8日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,825 資本組入額 913	同左
新株予約権の行使の条件	①新株予約権を割り当てられた者(以下「新株予約権者」という)は、権利行使時においても当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。 ②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

(注)当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数

=

調整前株式数

×

分割(又は併合)の比率

当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

⑤ 第7回新株予約権(第7回株式報酬型ストックオプション)
平成27年4月9日取締役会決議

	事業年度末現在 (平成28年2月29日)	提出日の前月末現在 (平成28年4月30日)
新株予約権の数(個)	68	68
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	6,800(注)	6,800
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1	同左
新株予約権の行使期間	平成27年6月10日～ 平成42年6月9日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 2,891 資本組入額 1,446	同左
新株予約権の行使の条件	①新株予約権を割り当てられた者(以下「新株予約権者」という)は、権利行使時においても当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。 ②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

(注)当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数

=

調整前株式数

×

分割(又は併合)の比率

当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。