繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年3月31日
- 5673万
- 2011年3月31日 -57.51%
- 2410万
- 2012年3月31日 +0.19%
- 2415万
- 2013年3月31日 -7.75%
- 2228万
- 2014年3月31日 -4.16%
- 2135万
- 2015年3月31日 -20.2%
- 1704万
- 2016年3月31日 +11.16%
- 1894万
- 2017年3月31日 -14.69%
- 1616万
- 2018年3月31日 +462.19%
- 9085万
- 2019年3月31日 +65.06%
- 1億4996万
個別
- 2010年3月31日
- 5673万
- 2011年3月31日 -57.51%
- 2410万
- 2012年3月31日 -5.5%
- 2278万
- 2013年3月31日 -8.25%
- 2090万
- 2014年3月31日 -4.47%
- 1997万
- 2015年3月31日 -21.29%
- 1571万
- 2016年3月31日 +12.28%
- 1764万
- 2017年3月31日 -15.77%
- 1486万
- 2018年3月31日 +500.5%
- 8927万
- 2019年3月31日 +51.46%
- 1億3521万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/06/28 9:29
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 8,468千円 6,533千円 繰延税金負債合計 21,245 73,054 繰延税金資産の純額 136,272 85,420 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/06/28 9:29
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 9,072千円 6,533千円 繰延税金負債合計 21,245 73,054 繰延税金資産の純額 147,946 87,821 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ② 繰延税金資産2024/06/28 9:29
当社グループは、繰延税金資産について、予算に基づいた課税所得が確保でき回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存し、見積りにおける重要な仮定は販売計画となります。その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容)