有価証券報告書-第69期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,075千円		6,726千円
賞与引当金分社会保険料	5,019		4,806
賞与引当金	34,685		33,242
棚卸資産(未実現利益)	7,145		-
棚卸資産評価損	25,472		33,986
貸倒引当金	3,066		2,992
退職給付に係る負債	96,335		87,186
長期未払金	20,677		20,677
投資有価証券評価損	23,187		23,187
会員権評価損	7,710		7,710
資産除去債務	13,632		14,536
減損損失	8,204		8,189
その他	2,280		2,338
繰延税金資産小計	253,493		245,580
評価性引当額	△87,118		△94,144
繰延税金資産合計	166,375		151,435
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	104,755		149,627
繰延税金負債合計	104,755		149,627
繰延税金資産の純額	61,619		1,808

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.5
住民税均等割等	8.5		10.8
評価性引当額の増減	△2.6		2.9
未実現利益に係る税効果未認識額	-		2.0
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.8		△0.5
税額控除	△4.6		-
その他	△0.3		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0		45.7