有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	8,000千円		13,699千円
賞与引当金分社会保険料	3,592		3,752
賞与引当金	24,867		25,859
棚卸資産(未実現利益)	6,888		6,793
棚卸資産評価損	22,159		19,612
その他	5,783		3,867
繰延税金資産小計	71,292		73,584
評価性引当額	△16,339		△16,035
繰延税金資産合計	54,952		57,549
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	1,761		1,828
退職給付に係る負債	23,757		100,232
長期未払金	20,086		20,086
投資有価証券評価損	22,563		22,525
会員権評価損	7,490		7,490
資産除去債務	11,251		11,505
減損損失	1,805		1,758
数理計算上の差異	-		284
繰延税金資産小計	88,716		165,712
評価性引当額	△61,858		△62,135
繰延税金資産合計	26,858		103,577
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	10,696		12,720
繰延税金負債合計	10,696		12,720
繰延税金資産の純額	71,114		148,405

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
住民税均等割等	6.7		5.0
評価性引当額の増減	△0.1		0.0
未実現利益に係る税効果未認識額	-		0.5
税額控除	△2.4		△3.3
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8		33.3