有価証券報告書-第68期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,533千円		6,075千円
賞与引当金分社会保険料	4,441		5,019
賞与引当金	30,596		34,685
棚卸資産(未実現利益)	4,002		7,145
棚卸資産評価損	23,688		25,472
貸倒引当金	2,351		3,066
退職給付に係る負債	98,209		96,335
長期未払金	20,086		20,677
投資有価証券評価損	33,242		23,187
会員権評価損	7,490		7,710
資産除去債務	12,727		13,632
減損損失	7,989		8,204
その他	3,328		2,280
繰延税金資産小計	254,688		253,493
評価性引当額	△93,812		△87,118
繰延税金資産合計	160,876		166,375
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	73,054		104,755
繰延税金負債合計	73,054		104,755
繰延税金資産の純額	87,821		61,619

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
住民税均等割等	5.5		8.5
評価性引当額の増減	1.5		△2.6
未実現利益に係る税効果未認識額	0.5		-
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.8
税額控除	△5.1		△4.6
その他	△0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		31.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。