有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	7,418千円		8,000千円
賞与引当金分社会保険料	3,340		3,592
賞与引当金	23,375		24,867
棚卸資産(未実現利益)	6,832		6,888
棚卸資産評価損	21,203		22,159
その他	5,213		5,783
繰延税金資産小計	67,384		71,292
評価性引当額	△15,651		△16,339
繰延税金資産合計	51,732		54,952
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	3,178		1,761
退職給付に係る負債	22,624		23,757
長期未払金	20,086		20,086
投資有価証券評価損	22,563		22,563
会員権評価損	7,490		7,490
資産除去債務	10,876		11,251
減損損失	1,857		1,805
繰延税金資産小計	88,677		88,716
評価性引当額	△62,900		△61,858
繰延税金資産合計	25,776		26,858
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	6,832		10,696
繰延税金負債合計	6,832		10,696
繰延税金資産の純額	70,677		71,114

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		0.7
住民税均等割等	8.1		6.7
評価性引当額	0.1		△0.1
未実現利益に係る税効果未認識額	△1.2		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5		-
税額控除	△2.4		△2.4
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7		35.8