有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により企業収益や雇用環境が底堅い動きになっており、緩やかな回復基調が続いております。一方、英国のEU離脱問題や米国政権交代による経済政策が世界経済とわが国にどのように影響してくるのか先行きは不透明であります。
当社グループが関連する工事用保安用品業界におきましては、公共工事は横ばいの状態でありますが、震災関連、インフラ老朽化対策等の工事があり市場は堅調に推移いたしました。一方では、オリンピック・パラリンピック関連工事の本格的な動きはまだ無く、慢性的な人手不足による労務費の上昇、建設資材等の高止まりは続いており、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、提案営業の推進、レンタル商品の効率的な活用及び高付加価値商品の回転率の向上、仕入価格の低減と経費抑制に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は8,622百万円(前年同期比5.0%増)となりました。利益面につきましては、営業利益が440百万円(前年同期比17.0%増)、経常利益は421百万円(前年同期比17.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、270百万円(前年同期比37.7%増)となりました。
商品の品目別売上高の内訳につきましては、標識・標示板1,707百万円(前年同期比3.3%増)、安全機材683百万円(前年同期比2.2%減)、保安警告サイン690百万円(前年同期比8.2%増)、安全防災用品832百万円(前年同期比5.9%増)、その他1,057百万円(前年同期比5.6%増)であります。また、レンタル売上高につきましては3,651百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(東日本エリア)
当連結会計年度において、東日本エリアの売上高は4,629百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益は409百万円(前年同期比0.2%減)となりました。営業の状況としては、東北地区で震災関連工事が落ち着き始めている地区があり、伸び悩みました。レンタル商品の回転率を高めておりますが、これにより売上高、営業利益ともに微減となりました。
(西日本エリア)
当連結会計年度において、西日本エリアの売上高は3,992百万円(前年同期比12.0%増)、営業利益は324百万円(前年同期比17.5%増)となりました。営業の状況としては、一部の地区を除き、売上高が好調に推移いたしました。また、高付加価値商品の回転率も良好でありました。これにより売上高、営業利益ともに増加いたしました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より132百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、480百万円の収入(前連結会計年度は395百万円の収入)となりました。
この内訳の主なものは、収入では税金等調整前当期純利益421百万円、減価償却費448百万円によるものであり、支出では売上債権の増加額109百万円、レンタル資産取得による支出287百万円、法人税等の支払額156百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、27百万円の支出(前連結会計年度は58百万円の支出)となりました。
この内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出26百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、320百万円の支出(前連結会計年度は312百万円の支出)となりました。
この内訳の主なものは、借入金減少52百万円、配当金の支払額69百万円、リース債務の返済による支出125百万円、自己株式の取得による支出73百万円であります。