(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や円安による物価上昇の影響がありましたものの、経済・金融政策等により企業収益の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続きました。
当社グループが関連する工事用保安用品業界におきましては、前連結会計年度に引き続き公共工事発注量は一定の水準で推移いたしましたが、一方、人手不足や建設資材等の高騰による入札不調、着工遅延及び工期延期等があり、先行きが不透明な状況が続きました。また、震災復興工事は以前より落ち着いておりますが、道路河川等の工事発注量は底堅く推移いたしました。
このような状況の下、受注件数の増加を図るため、営業体制の構築と強化を行い、また市場が求める商品の開発にも注力するとともに、提案型営業の拡大を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は8,029百万円(前連結会計年度比0.3%減)となりました。利益面につきましては、営業利益が297百万円(前連結会計年度比30.6%減)となり、経常利益はユーロ円債に関する投資有価証券評価益84百万円を営業外収益に計上したことにより364百万円(前連結会計年度比15.0%減)、当期純利益につきましては、216百万円(前連結会計年度比11.4%減)となりました。
商品の品目別売上高の内訳につきましては、標識・標示板1,628百万円(前連結会計年度比2.4%減)、安全機材746百万円(前連結会計年度比0.1%増)、保安警告サイン620百万円(前連結会計年度比4.1%減)、安全防災用品751百万円(前連結会計年度比4.1%増)、その他1,008百万円(前連結会計年度比7.5%増)であります。また、レンタル売上高につきましては3,274百万円(前連結会計年度比1.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(東日本エリア)
当連結会計年度において、東日本エリアの売上高は4,370百万円(前連結会計年度比0.4%減)、営業利益は293百万円(前連結会計年度比12.1%減)となりました。営業の状況としては、売上では北海道地区が苦戦しており微減となりました。利益面では関東地区でレンタル商品投入が多くなり減少しております。
(西日本エリア)
当連結会計年度において、西日本エリアの売上高は3,659百万円(前連結会計年度比0.3%減)、営業利益は324百万円(前連結会計年度比3.1%減)となりました。営業の状況としては、売上では関西地区で苦戦をしており微減いたしました。利益面では中部地区においてレンタル投入を積極的に行ったことにより粗利率が減少し、経費増加を補えず減少いたしました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より255百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、202百万円の収入(前連結会計年度は432百万円の収入)となりました。
この内訳の主なものは、収入では税金等調整前当期純利益345百万円、減価償却費435百万円によるものであり、支出ではたな卸資産の増加額71百万円、仕入債務の減少額65百万円、レンタル資産取得による支出195百万円、法人税等の支払額217百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、15百万円の収入(前連結会計年度は183百万円の支出)となりました。
この内訳の主なものは、投資有価証券の償還による収入100百万円と、有形固定資産の取得による支出86百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、37百万円の収入(前連結会計年度は337百万円の支出)となりました。
この内訳の主なものは、収入では借入金増加270百万円、支出では配当金の支払額69百万円、リース債務の返済による支出163百万円であります。