(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	8,986千円		3,160千円
賞与引当金分社会保険料	3,341		3,125
賞与引当金	23,981		22,140
棚卸資産評価損	18,949		17,635
その他	6,662		7,121
繰延税金資産小計	61,920		53,183
評価性引当額	△18,395		△17,323
繰延税金資産合計	43,525		35,860
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	4,609		4,003
退職給付引当金	22,620		22,071
長期未払金	23,379		21,215
投資有価証券評価損	55,646		23,831
会員権評価損	6,847		6,213
資産除去債務	10,207		9,805
減損損失	2,410		2,054
繰延税金資産小計	125,722		89,194
評価性引当額	△100,691		△65,069
繰延税金資産合計	25,031		24,125
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	5,060		8,406
繰延税金負債合計	5,060		8,406
繰延税金資産の純額	63,496		51,579

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.0
住民税均等割等	6.5		7.8
評価性引当額	△3.4		△8.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		1.5
税額控除	-		△1.8
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.7		35.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,568千円減少し、法人税等調整額が5,173千円増加、その他有価証券評価差額金が604千円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は10,261千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。