有価証券報告書-第67期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,072千円		6,533千円
賞与引当金分社会保険料	4,235		4,441
賞与引当金	29,068		30,596
棚卸資産(未実現利益)	8,463		4,002
棚卸資産評価損	24,797		23,688
貸倒引当金	3,196		2,351
退職給付に係る負債	104,177		98,209
長期未払金	20,086		20,086
投資有価証券評価損	22,525		33,242
会員権評価損	7,490		7,490
資産除去債務	12,703		12,727
減損損失	6,759		7,989
その他	2,869		3,328
繰延税金資産小計	255,446		254,688
評価性引当額	△86,254		△93,812
繰延税金資産合計	169,191		160,876
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	21,245		73,054
繰延税金負債合計	21,245		73,054
繰延税金資産の純額	147,946		87,821

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.4
住民税均等割等	3.4		5.5
評価性引当額の増減	0.4		1.5
未実現利益に係る税効果未認識額	-		0.5
税額控除	△1.6		△5.1
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9		33.2