有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,699千円		12,249千円
賞与引当金分社会保険料	3,752		3,779
賞与引当金	25,859		26,007
棚卸資産(未実現利益)	6,793		7,906
棚卸資産評価損	19,612		19,042
貸倒引当金	1,828		1,734
退職給付に係る負債	100,232		102,303
長期未払金	20,086		20,086
投資有価証券評価損	22,525		22,525
会員権評価損	7,490		7,490
資産除去債務	11,505		11,760
減損損失	1,758		1,709
数理計算上の差異	284		237
その他	3,867		2,666
繰延税金資産小計	239,296		239,498
評価性引当額	△78,170		△77,607
繰延税金資産合計	161,126		161,891
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	12,720		11,923
繰延税金負債合計	12,720		11,923
繰延税金資産の純額	148,405		149,968

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.3
住民税均等割等	5.0		3.2
評価性引当額の増減	0.0		△0.1
未実現利益に係る税効果未認識額	0.5		-
税額控除	△3.3		△0.7
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		33.4