(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「安全と環境にやさしい総合安全企業を目指す」をテーマに掲げ、工事現場の安全管理に不可欠な保安用品及び保安システムを工事業者に提供するとともに、環境美化と環境負担の低減に役立つ新商品の開発とその販売を通じて、社会的な貢献を果たすことを経営理念としております。
また、顧客・株主・社員・取引先との共存共栄をはかることを常に念頭に置き、事業活動を行っております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、株主第一義の経営をする上で収益力の指標として、自己資本当期純利益率6.0%以上の達成を中長期的、継続的な目標としておりましたが、最近の業績動向を踏まえ、目標を8.0%以上に変更いたします。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、全国展開する販売網と広いストックヤードを活かしながら、適正利益を確保しつつ、良質の保安用品及び保安システムを他社よりも廉価で提供し、顧客満足度の向上を図るとともに、シェアの拡大に努めてまいります。
(4)経営環境及び会社の対処すべき課題
当業界を取り巻く環境は、民間工事は堅調に推移すると思われますが、公共工事は横ばいで伸び悩む状況が続き、厳しい受注競争になると予想されます。一方で、大規模更新工事や老朽化対策工事のインフラ整備は継続しており、オリンピック・パラリンピック関連工事が本格化すると思われます。今後、こうした動きを迅速にキャッチして、少しでも多く提案営業ができるように努力いたします。また、ユーザーの要望に答えつつ付加価値を付けて利益の向上にも努めてまいります。
このような状況下、当社グループは受注件数の増加を最優先課題として以下の項目について全社を挙げて取り組んでまいります。
① 安全と環境を重視し、かつ、顧客ニ-ズに合った高機能・高付加価値新商品の開発に鋭意注力し、他社との差別化を図っております。
② 首都圏を中心に各店間における営業部門の連携強化や営業員のO.J.Tを実施し、営業体制の強化を図るとともに販路の拡大に努めております。
③ 建設業者は、工事コストを削減する目的から保安用品のレンタル移行を増々進めておりますが、これに対応するため顧客に密着したレンタル営業を更に推進してまいります。
また、レンタルへの商品投入は原価の上昇となるため、全体的には投入を抑制し、利益を確保しつつ、レンタル商品の効率的な運用管理を行っております。
④ 民間諸団体や地方自治体が主催するイベント関連への提案営業を強化し、新たな顧客開拓とレンタル受注の拡大を図ってまいります。
⑤ 主力商品の海外調達率を更に高めることや、看板作製業務の内製化、仕入単価の見直しを図り、原価低減を進めてまいります。
⑥ 意識改革につきましては、社員の士気を高め、創意工夫を啓発して社業発展の原動力となる人事活性化施策を展開してまいります。
⑦ レンタル売上の推進に伴う商品のストックヤードの確保を行い、商品回転率の向上に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。