有価証券報告書-第65期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,811千円		15,708千円
賞与引当金分社会保険料	4,031		3,990
賞与引当金	27,812		27,607
棚卸資産(未実現利益)	7,545		9,055
棚卸資産評価損	22,304		23,705
貸倒引当金	330		1,668
退職給付に係る負債	106,460		109,500
長期未払金	20,086		20,086
投資有価証券評価損	22,525		22,525
会員権評価損	7,490		7,490
資産除去債務	12,361		12,535
減損損失	1,622		1,585
その他	1,266		2,150
繰延税金資産小計	247,648		257,610
評価性引当額	△80,209		△83,060
繰延税金資産合計	167,439		174,550
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	14,116		15,039
繰延税金負債合計	14,116		15,039
繰延税金資産の純額	153,322		159,510

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
住民税均等割等	2.9		2.4
評価性引当額の増減	0.1		0.2
税額控除	△0.2		△0.2
その他	0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		33.4