有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)市場環境の変化
当社グループといたしましては、競争力のある新商品開発、営業力の強化などに取り組んでおりますが、公共投資の動向及び地方自治体の財政状態の変化によっては、業績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
加えて、急激な需要の減少や仕入価格の上昇等があった場合も同様に業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2)輸入国の経済状況について
当社グループは、仕入の一部を中国より輸入しており、中国の経済状況や政策により、商品の供給に問題が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3)経営成績の季節的変動について
当社グループの上期売上高は、3月までの期末工事終了引き上げ、ゴールデンウィーク(大型連休)等により、4・5月の売上高減、夏季休業による8月の売上高減、下期売上高は、年度末集中工事などによって売上高増の傾向があります。近年少しずつ変化してきておりますが、まだ上期下期の売上高が下期に偏る傾向にあり、これに伴い営業損益も大きく影響を受ける可能性があります。
過去3年間の上期下期の売上高と営業損益の構成比は次のとおりであります。

決算年月	平成28年3月		平成29年3月		平成30年3月
	上期	下期	上期	下期	上期	下期
売上高(千円)	3,797,563	4,413,462	3,962,270	4,659,827	4,582,555	4,891,724
構成比(%)	46.2	53.8	46.0	54.0	48.4	51.6
営業損益(千円)	△6,293	382,595	12,436	427,989	247,204	341,070
構成比(%)	-	101.7	2.8	97.2	42.0	58.0

(4)レンタル資産投入による損益への影響について
当社グループは、レンタル需要の増加と顧客ニーズに対応すべく、レンタル商品の更新と増強を積極的に行っております。しかしながらレンタル資産はその投入額の償却期間と、投入後のレンタル売上期間とは必ずしも一致するものではなく、通常はレンタル売上期間の方が長くなっております。よって、レンタル事業の拡大の一時期においては、売上原価としての償却額の増加に見合うだけのレンタル売上が計上されず年間の業績悪化要因となる可能性があります。