- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 2,234,100 | 4,653,235 | 7,387,613 | 9,842,236 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 70,131 | 303,801 | 595,701 | 892,792 |
2019/06/28 10:26- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が全てであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2019/06/28 10:26- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2019/06/28 10:26- #4 事業等のリスク
(3)経営成績の季節的変動について
当社グループの上期売上高は、3月までの期末工事終了引き上げ、ゴールデンウィーク(大型連休)等により、4・5月の売上高減、夏季休業による8月の売上高減、下期売上高は、年度末集中工事などによって売上高増の傾向があります。近年少しずつ変化してきておりますが、まだ上期下期の売上高が下期に偏る傾向にあり、これに伴い営業損益も大きく影響を受ける可能性があります。
過去3年間の上期下期の売上高と営業損益の構成比は次のとおりであります。
2019/06/28 10:26- #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2019/06/28 10:26- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
この様な状況下、レンタル営業の推進や提案型営業の強化等の営業政策による顧客拡大、高付加価値商品の回転率強化による利益率の向上に努力いたしました。また、顧客ニーズを取り入れた商品の開発、仕入価格の低減や経費抑制にも努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は9,842百万円(前年同期比3.9%増)となりました。利益面につきましては、営業利益が908百万円(前年同期比54.5%増)、経常利益は894百万円(前年同期比56.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、594百万円(前年同期比54.7%増)となりました。
商品の品目別売上高の内訳につきましては、標識・標示板1,559百万円(前年同期比7.6%減)、安全機材642百万円(前年同期比0.5%増)、保安警告サイン642百万円(前年同期比0.3%減)、安全防災用品907百万円(前年同期比0.0%増)、その他1,210百万円(前年同期比1.7%増)であります。また、レンタル売上高につきましては4,880百万円(前年同期比10.8%増)となりました。
2019/06/28 10:26- #7 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が全てであるため、記載を省略しております。
2019/06/28 10:26- #8 配当政策(連結)
当社グループは、株主尊重を第一義と考え、今後の業績の伸展状況、配当性向を考慮しつつ、安定的な配当の維持及び適正な利益還元を行っていくことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社グループは、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができますが、売上高や収益は下期の動きに大きく影響される傾向にありますので、年1回の配当を基本としております。
当期につきましては、当初の利益予想を上回ることができましたので株主の皆様のご支援にお応えするため期末配当金を当初の予想の1株当たり240円から60円増配の300円とさせていただきたいと存じます。
2019/06/28 10:26- #9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 114千円 | 103千円 |
| 仕入高 | 1,125,704 | 1,133,511 |
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