構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/28 10:26

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	5,868千円		- 千円

2019/06/28 10:26

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物撤去費用	29千円2,500		1,374千円-

2019/06/28 10:26

#4 有形固定資産等明細表（連結）

構築物の「当期増加額」は、札幌支店、仙台支店の舗装工事によるものであります。2019/06/28 10:26

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/28 10:26

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/28 10:26