前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物撤去費用	1,374千円-		14,572千円15,419

2020/06/30 14:50

#2 有形固定資産等明細表（連結）

物の「当期増加額」は、名古屋支店の事務所新築工事によるもの、「当期減少額」は、名古屋支店の事務所新築工事に伴う既存倉庫解体によるものであります。
2.構築物の「当期増加額」は、名古屋支店の事務所新築工事における外構工事等によるものであります。
3.車両運搬具の「当期増加額」は、大阪支店等のフォークリフト購入によるものであります。
4.レンタル資産の「当期増加額」は、LEDサインライト関連商品等のレンタル投入額であります。「当期減少額」は、レンタルの売上に使用した商品の除却によるものであります。
5.土地の「当期首残高」及び「当期末残高」の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。「当期増加額」は、東京営業所の旧資材置場隣接地の購入等によるものであります。
6.リース資産の「当期増加額」は、LED表示板等の所有権移転外ファイナンス・リースの計上額であります。
7.建設仮勘定の「当期減少額」は、名古屋支店の事務所新築工事完了による建物及び構築物への振替によるものであります。
8.「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。2020/06/30 14:50

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	8～50年
その他	2～24年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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