CAPITA（7462）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 専門店事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、サービスステーション、サイクルショップ、不動産事業、ファンド事業の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は業種別のセグメントから構成されており、「石油事業」・「専門店事業」・「不動産事業」及び「ファンド事業」の4つを報告セグメントとしております。
「石油事業」は、サービスステーション等の経営、石油製品の卸・直販、中古車販売および鈑金事業を行っております。

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#2 事業の内容

④ 損害保険の代理店業務
(2) 専門店事業
サイクルショップの運営

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(3)会計処理
移転した専門店事業に関する投資は精算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価とな
る財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、石油事業、専門店事業において、商品の販売に係る収益を計上しており、 顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
また、不動産事業においては、顧客との不動産売買契約に基づき商品を引き渡す履行義務と、顧客との不動産賃貸借契約に基づく不動産の賃貸に係る履行義務を負っております。不動産売買契約に基づく収益は商品を引き渡す一時点において、不動産賃貸借契約に基づく収益は契約で定められた一定の期間にわたり、顧客が当該商品またはサービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

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#5 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所	用途	種類
(石油事業)和光SS日野万願寺SS菅馬場SS入間大井SS	サービスステーション等	建物・その他
(専門店事業)コギーさいたま新都心店コギーららぽーと豊洲店	店舗設備等	建物・その他

当社は店舗別にグルーピングしております。また遊休資産等については個々の物件毎にグルーピングをしております。
予想しえない市場の変化に伴う専門店事業などの競争激化により商品販売などを行う店舗に関わる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14,536千円)として特別損失に計上いたしました。

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#6 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※3現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
専門店事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価格と事業譲渡による収入(純額)は次の
とおりです。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 商品仕入実績

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)	構成比(%)
石油事業	1,297,271	―	41.9
専門店事業	38,274	―	1.3
不動産事業	1,757,131	―	56.8

(3) 販売実績

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)	構成比(%)
石油事業	1,737,739	―	82.5
専門店事業	88,336	―	4.2
不動産事業	265,306	―	12.6

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容)

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5 収益及び費用の計上基準
当社は、石油事業においては、サービスステーションの運営及び卸・直販による石油関連商品の販売、専門店事業に
おいては自転車関連商品の販売に係る収益を計上しており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を

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#9 重要な契約等（連結）

重要な契約等】
(特約店契約)
当社はENEOS株式会社との間に石油製品の販売等に関して特約店契約を締結しております。なお、本契約は、双方いずれか一方が解約の申し入れをしない限り継続いたします。
(事業譲渡)
当社は、2025年5月23日付けの取締役会において、当社が営んできた専門店事業を譲渡することを決議し、同日付けで事業譲渡契約を締結し、2025年7月1日付けで同事業譲渡を実施しております。
(簡易株式交付)
当社は、2025年9月30日付の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、バイオ・サイト・キャピタル株式会社を株式交付子会社とする簡易株式交付(以下、「本株式交付」といいます。)を行うことを決議し、2025年11月7日付で本株式交付を実施し、バイオ・サイト・キャピタル株式会社を子会社しております。詳細は「第5経理の状況 1.連結財務諸表(2)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。2026/06/29 13:03