有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

(企業結合等関係)
簡易株式交付
当社は、2025年9月30日付の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、バイオ・サイト・キャピタ
ル株式会社(以下「バイオ・サイト・キャピタル」といいます。)を株式交付子会社とする簡易株式交付
(以下「本株式交付」といいます。)を行うことを決議し、2025年11月7日付で本株式交付を実施し、バイオ・
サイト・キャピタル株式会社を子会社化しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称
バイオ・サイト・キャピタル株式会社
(2)取得した事業の概要
総合的インキュベーション事業
1.ラボ事業 2.ファンド 3.その他左記に付随する関連事業
(3)企業結合を行った主な理由
当社は事業ポートフォリオの見直しを行う中で、不動産事業においては低採算資産売却により得た資
金や借入金の活用による関西進出等の強化を検討しております。本株式交付により、関西・関東・沖縄
において研究施設やオフィスなどの賃貸事業を行っているバイオ・サイト・キャピタルを子会社化する
ことで、バイオ・サイト・キャピタルが保有する将来成長が期待できる有望なスタートアップ企業の囲
い込みや床需要を早期に把握して当社は不動産賃貸事業の強化及び商圏の拡大が可能となります。ま
た、バイオ・サイト・キャピタルは当社が所有する不動産をラボ事業で活用することや、当社が所有す
る遊休不動産を取得してラボ転用を図ることで事業の拡大を図ることができ、両社の企業価値向上につ
ながるものと判断しております。さらには、バイオ・サイト・キャピタルがファンド事業で培ってきた
投資人材やノウハウは、今後当社が注力するM&Aの大きな一助になると確信しております。上記理由に
より、当社は、バイオ・サイト・キャピタルを子会社とする本株式交付を実施することといたしまし
た。
(4)企業結合日(本効力発生日)
2025年11月7日
(5)企業結合の法的形式
当社を株式交付親会社、バイオ・サイト・キャピタル株式会社を株式交付子会社とする簡易株式交付
(6)結合後企業の名称
変更ありません。
(7) 取得する議決権比率
議決権比率 63.76%
(8)取得企業を決定するに至った主な根拠
株式交付により、当社がバイオ・サイト・キャピタル株式会社の議決権63.76%を取得し、子会社化
したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年10月1日から2025年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社株式(自己株式) 238,840千円
取得価格 238,840千円
(注)企業結合日に交付した当社の普通株式につきましては、当社株式の基準日(2025年11月7日)の終
値を基に算出しております。
4.株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交付比率
バイオ・サイト・キャピタル株式会社の普通株式48.67株:当社の普通株式1株
②株式交付比率の算定方法
独立した第三者算定機関たるフィナンシャル・アドバイザーに株式交付比率の算定を依頼し、提出され
た報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
③交付した株式数
507,090株
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
証券会社に対する手数料等 55,249千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 13,213千円
②発生原因 今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間 5年にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 285,543千円
固定資産 205,113千円
資産合計 490,657千円
流動負債 26,450千円
固定負債 110,337千円
負債合計 136,787千円
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結会計損益計算書
に及ぼす影響の概算額及びその算定額
金額的重要性が乏しい為、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
事業譲渡
当社は、2025年5月23日の取締役会において、専門店事業部を譲渡することを決議し、2025年7月1日に事業譲渡をいたしました。
1 事業譲渡の概要
(1)譲渡先企業の名称
株式会社サイクルスポット
(2)譲渡した事業の内容
専門店事業
(3)事業譲渡を行った主な理由
事業整理の一環として譲渡することといたしました。
(4)事業譲渡日
2025年7月1日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする事業譲渡
2 実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
事業譲渡益26,672千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内沢

流動資産	25,780千円
有形固定資産	1,342千円
投資その他の資産	49,413千円
資産合計	76,536千円

流動負債	1,150千円
負債合計	1,150千円

(3)会計処理
移転した専門店事業に関する投資は精算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価とな
る財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
3 譲渡した事業が含まれていた報告セグメ ント
専門店事業
4 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額
売上高 88,336千円
営業利益 △15,110千円