CAPITA（7462）の株主優待引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

(単位:千円)

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
不動産賃借料	125,130		38,164
株主優待引当金繰入額	―		19,080

おおよその割合
販売費 70% 68%

2026/06/29 13:03

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(連結貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方
法)によっております。
石油事業 総平均法。但し、油外商品については最終仕入原価法
不動産事業 個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物及び2016年4月以降取得した建物附属設備、構築物は定額法によ
っております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年度から5
年間で均等償却する方法によっております。2026/06/29 13:03

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
減損損失	52,019千円	10,706千円
株主優待引当金	―	6,760千円
棚卸資産評価損	―	11,785千円

(注)1.評価性引当額が47,518千円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		当連結会計年度(2026年3月31日)
減損損失		10,706	千円
株主優待引当金		6,760	千円
棚卸資産評価損		11,785	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかる資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の計算については、簡便法(期末自己都合要支給額)によっております。2026/06/29 13:03