有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	29,588千円	―
貸倒引当金	9,860千円	9,445千円
減損損失	52,019千円	10,706千円
株主優待引当金	―	6,760千円
棚卸資産評価損	―	11,785千円
未払事業税	―	10,403千円
その他	6,736千円	251千円
小計	98,206千円	49,352千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△11,645千円	―千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△54,871千円	△18,998千円
評価性引当額	△66,516千円	△18,998千円
繰延税金資産合計	31,689千円	30,354千円
繰延税金負債
前払年金費用	△10,707千円	△13,771千円
繰延税金負債合計	△10,707千円	△13,771千円
繰延税金資産(△負債)の純額	20,982千円	16,583千円

(注)1.評価性引当額が47,518千円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	29,588	―	―	―	―	―	29,588
評価性引当額	△11,645	―	―	―	―	―	△11,645
繰延税金資産	17,942	―	―	―	―	―	17,942

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、翌期の課税所得の見込額から、将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれる為であります。
当事業年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
住民税均等割	44.8%	1.6%
評価性引当額増減額	△142.9%	△20.8%
税率変更による影響	△7.7%	―
その他	0.1%	2.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△71.1%	18.0%