有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	401,617千円	464,730千円
貸倒引当金	53,635千円	14,510千円
減損損失	61,268千円	35,984千円
厚生年金基金解散損失引当金	40,595千円	42,779千円
修繕引当金	1,189千円	1,595千円
その他	313千円	297千円
小計	558,620千円	559,897千円
評価性引当額	△549,374千円	△548,317千円
繰延税金資産合計	9,246千円	11,579千円
繰延税金負債
前払年金費用	△9,246千円	△10,359千円
繰延税金負債合計	△9,246千円	△10,359千円
繰延税金資産(△負債)の純額	―	1,220千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	34.8%
(調整)
住民税均等割	17.0%	48.7%
評価性引当額増減額	△76.6%	△42.0%
減損損失	△12.3%	―
貸倒引当金	△6.6%	―
特別修繕引当金	△15.4%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	76.6%	―
その他	1.4%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.0%	41.9%