有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	866,854千円	429,744千円
貸倒引当金	70,384千円	60,466千円
減損損失	73,663千円	71,783千円
厚生年金基金解散損失引当金	39,788千円	43,718千円
特別修繕引当金	27,029千円	7,779千円
修繕引当金	10,459千円	1,833千円
その他	3,260千円	384千円
小計	1,091,439千円	615,710千円
評価性引当額	△1,084,850千円	△605,871千円
繰延税金資産合計	6,589千円	9,838千円
繰延税金負債
前払年金費用	△6,589千円	△9,838千円
繰延税金負債合計	△6,589千円	△9,838千円
繰延税金資産(△負債)の純額	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.1%	35.4 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1%	―
住民税均等割	△1.8%	26.4%
評価性引当額増減額	△261.7%	△1,458.5%
税務上の繰越欠損金の課税所得への充当	△10.4%	―
税務上の繰越欠損金の期限切れ	249.3%	1,423.7%
土地再評価差額金の取崩に伴う 繰延税金負債取崩額	△19.4%	―
土地再評価後売却による認容額	25.4%	―
その他	△0.9%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.5%	26.4%

3 法定実行税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年度税制改正が平成27年4月1日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の37.1%から回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは35.4%に変更しております。
(企業結合等関係)
事業分離
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
カメイ株式会社
②分離した事業内容
仙台地区3店舗(幸町SS・工業団地SS・セルフ岩切SS)のサービスステーション
③事業分離を行った主な理由
当社は、関東地区と仙台地区にてサービス・ステーションの営業を展開しておりましたが、今般、関東地区での
サービス・ステーション事業に特化するため、カメイ株式会社に対して事業譲渡を行いました。
③事業分離日
平成27年1月1日
⑤法的形式を含む事業分離の概要
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の概要 6,490千円
②移転した事業等に係る資産の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

	固定資産	2,318千円
	資産合計	2,318千円
	流動負債	2,956千円
	固定負債	3,032千円
	負債合計	5,988千円

③会計処理
移転した石油事業に関する投資は精算されたものとみて、移転したことにより受取った対価となる財産の時価と
移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
石油事業
(4)当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概要額
売上高 548,327千円
営業損失 19,608千円