有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当事業年度における我が国経済は政府の経済金融政策により緩やかな回復基調にあります。また先行きについては英国のEU離脱問題や米国の新政権の政策運営の影響など海外経済の不確実性などから、不透明な状況が続いております。
当社の主力事業が属する石油業界においては、国内販売量がエコカーの普及や節約志向の定着によるガソリン等の構造的な需要減により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社営業部における石油事業では、燃料油販売では適正口銭の確保に努めたほか、油外商品の強化というテーマにも取り組んできました。サイクルショップ「コギー」では、滞留在庫品の在庫評価の見直しをし、スリム化を図りました。不動産事業では、巣鴨ダイヤビル及び川口ダイヤピアのテナント誘致に努め、安定した家賃収入を得る事を目指しました。
これらの結果、当社の当事業年度の売上高は29億30百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益は32百万円(前年同期比0.2%増)、 経常利益はシンジケートローン組成に伴う費用(15百万円)が特殊要因として発生したため17百万円(前年同期比44.2%減)、当期純利益は9百万円(前年同期比77.5%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(石油事業)
その様な環境下、サービスステーション部門に於けるガソリンを中心とした燃料油の販売量は、エコカ-の普及や消費者の買い控えにより減少しておりますが、全社的なCS活動の取り組みにより前年並みの販売実績を残したSSもあります。年度を通して油外商品販売の強化に取り組み、収益の確保に努めてまいりました。特に当社の強味である「洗車」「車検」「レンタカ-」事業に積極的に取り組み収益を上げる事が出来ました。
また、直需・卸部門につきましては、燃料油の仕入価格および販売価格が上昇してきておりますが、お客様へのより一層のサ-ビス向上に努めた結果、販売量は前年同期に比べ向上致しました。
カーライフ事業部門につきましては、鈑金・リペア事業を当社の安定した収益源とするべく、積極的に取り組みました。鈑金・リペアはSS全店舗での販売・獲得が大きな収益源になるため各スタッフのセールス力向上と見積もりのスキルアップをしていき、中古車販売と鈑金事業を安定した収益事業にしてまいります。
これらの結果、石油事業におきましては、売上高20億66百万円(前年同期比6%減)、営業利益34百万円(前年同期比21.2%減)となりました。
(専門店事業)
専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、自転車業界での市場動向が厳しさを増す中、「競合店との差別化と足元商圏固め」をキーワードに、マーケティングを重視し、取扱い商品や新規ブランド契約の選定を積極的に行い、各店舗でコンセプト及びマーチャンダイジングの確立と顧客認知度の拡大に努めております。また、価格訴求により集客の最大化と購買促進を喚起し、利益の増強を目指しました。当事業年度の営業活動と致しましては、一般車からスポーツバイクへの乗換需要の獲得をテーマに、ファッション性や実用性の高い、商品を店頭で取り揃え、売上の増加に努めました。さらにスタッフの技術力の向上に取り組み、品質の向上に努め、メンテナンスの獲得も注力しました。集客面では、ホームページ上に商品のラインナップ情報やブログ案内、メール会員様限定のお得な商品情報の配信などによる集客活動を積極的に行っております。
これらの結果、専門店事業におきましては、売上高7億15百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益24百万円(前年同期比36.7%増)となりました。今後につきましても、引き続きサイクルショップ「コギー」・「coggey」の認知性を高めながら、CS活動並びに、施策の精度を高め、売上と利益の拡大に努めて参ります。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、巣鴨ダイヤビル及び川口ダイヤピアともに、引き続き満室となっており、安定した家賃収入を得ております。また不動産事業の強化を図ることから新たに巣鴨ダイヤビル内において「トランクルーム」事業を開始し、リーシングリスクの分散と将来的な収益力の向上に着手しております。その結果、売上高1億48百万円(前年同期比 0.4%増)、営業利益78百万円(前年同期比0.8%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ65百万円減少し 79百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は11百万円(前事業年度は50百万円の増加)となりました。主な要因としましては、減価償却費22百万円を計上、売上債権の60百万円増加および仕入債務43百万円増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は16百万円(前事業年度は28百万円の支出)となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出14百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は59百万円(前事業年度は29百万円の支出)となりました。主な要因としましては、自己株式の取得による支出45百万円、配当金の支払額7百万円によるものであります。
当事業年度における我が国経済は政府の経済金融政策により緩やかな回復基調にあります。また先行きについては英国のEU離脱問題や米国の新政権の政策運営の影響など海外経済の不確実性などから、不透明な状況が続いております。
当社の主力事業が属する石油業界においては、国内販売量がエコカーの普及や節約志向の定着によるガソリン等の構造的な需要減により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社営業部における石油事業では、燃料油販売では適正口銭の確保に努めたほか、油外商品の強化というテーマにも取り組んできました。サイクルショップ「コギー」では、滞留在庫品の在庫評価の見直しをし、スリム化を図りました。不動産事業では、巣鴨ダイヤビル及び川口ダイヤピアのテナント誘致に努め、安定した家賃収入を得る事を目指しました。
これらの結果、当社の当事業年度の売上高は29億30百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益は32百万円(前年同期比0.2%増)、 経常利益はシンジケートローン組成に伴う費用(15百万円)が特殊要因として発生したため17百万円(前年同期比44.2%減)、当期純利益は9百万円(前年同期比77.5%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(石油事業)
その様な環境下、サービスステーション部門に於けるガソリンを中心とした燃料油の販売量は、エコカ-の普及や消費者の買い控えにより減少しておりますが、全社的なCS活動の取り組みにより前年並みの販売実績を残したSSもあります。年度を通して油外商品販売の強化に取り組み、収益の確保に努めてまいりました。特に当社の強味である「洗車」「車検」「レンタカ-」事業に積極的に取り組み収益を上げる事が出来ました。
また、直需・卸部門につきましては、燃料油の仕入価格および販売価格が上昇してきておりますが、お客様へのより一層のサ-ビス向上に努めた結果、販売量は前年同期に比べ向上致しました。
カーライフ事業部門につきましては、鈑金・リペア事業を当社の安定した収益源とするべく、積極的に取り組みました。鈑金・リペアはSS全店舗での販売・獲得が大きな収益源になるため各スタッフのセールス力向上と見積もりのスキルアップをしていき、中古車販売と鈑金事業を安定した収益事業にしてまいります。
これらの結果、石油事業におきましては、売上高20億66百万円(前年同期比6%減)、営業利益34百万円(前年同期比21.2%減)となりました。
(専門店事業)
専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、自転車業界での市場動向が厳しさを増す中、「競合店との差別化と足元商圏固め」をキーワードに、マーケティングを重視し、取扱い商品や新規ブランド契約の選定を積極的に行い、各店舗でコンセプト及びマーチャンダイジングの確立と顧客認知度の拡大に努めております。また、価格訴求により集客の最大化と購買促進を喚起し、利益の増強を目指しました。当事業年度の営業活動と致しましては、一般車からスポーツバイクへの乗換需要の獲得をテーマに、ファッション性や実用性の高い、商品を店頭で取り揃え、売上の増加に努めました。さらにスタッフの技術力の向上に取り組み、品質の向上に努め、メンテナンスの獲得も注力しました。集客面では、ホームページ上に商品のラインナップ情報やブログ案内、メール会員様限定のお得な商品情報の配信などによる集客活動を積極的に行っております。
これらの結果、専門店事業におきましては、売上高7億15百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益24百万円(前年同期比36.7%増)となりました。今後につきましても、引き続きサイクルショップ「コギー」・「coggey」の認知性を高めながら、CS活動並びに、施策の精度を高め、売上と利益の拡大に努めて参ります。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、巣鴨ダイヤビル及び川口ダイヤピアともに、引き続き満室となっており、安定した家賃収入を得ております。また不動産事業の強化を図ることから新たに巣鴨ダイヤビル内において「トランクルーム」事業を開始し、リーシングリスクの分散と将来的な収益力の向上に着手しております。その結果、売上高1億48百万円(前年同期比 0.4%増)、営業利益78百万円(前年同期比0.8%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ65百万円減少し 79百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は11百万円(前事業年度は50百万円の増加)となりました。主な要因としましては、減価償却費22百万円を計上、売上債権の60百万円増加および仕入債務43百万円増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は16百万円(前事業年度は28百万円の支出)となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出14百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は59百万円(前事業年度は29百万円の支出)となりました。主な要因としましては、自己株式の取得による支出45百万円、配当金の支払額7百万円によるものであります。