有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当社の主力事業が属する石油業界においては、省エネや燃料転換により需要が低迷していることに加え、原油価格はリーマンショック以来の安値圏まで値下がりしており、燃料油合計の販売実績を下回ることが見込まれております。
このような状況の中、当社営業部における石油事業では、燃料油販売では適正口銭の確保に努めたほか、油外商品の強化というテーマにも取組んできました。サイクルショップ「コギー」では、長期滞留在庫品の一掃に着手し、スリム化を図りました。不動産事業では、巣鴨ダイヤビル及び川口ダイヤピアのテナント誘致に努めました。
これらの結果、当社の当事業年度の売上高は30億18百万円(前年同期比28.1%減)、営業利益は32百万円(前年同期比 16.8%減)、経常利益は31百万円(前年同期比 64.3%減)、当期純利益は41百万円(前年同期比 85.0%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
当社石油事業のうちサービスステーション部門につきましては、ガソリンを中心とした燃料油の販売量はエコカーの普及や消費者の買換えにより減少しております。しかしながら、引き続き油外商品販売の強化に取り組み、収益の確保に努めてまいりました。特に当社の強みである「洗車」「車検」「レンタカー」事業に積極的に取り組み収益を上げる事ができました。
石油事業の直需・卸部門につきましては、燃料油の仕入価格および販売価格が上昇してきておりますが、お客様へのより一層のサービス向上に努めた結果、販売量と利益は前年同期に比べ向上致しました。
当事業年度から新規事業として開始したカーライフ事業部門につきましては、中古車販売および鈑金事業を当社の新たな収益源とするべく、積極的に取り組みました。中古車販売につきましてはSS全店舗での買取販売を中心に取扱い車両も増加し、また鈑金につきましてもSS全店舗での受注に積極的に取り組みました。中古車販売・鈑金ともにSS全店舗での販売・獲得が大きな収益源になるため各スタッフの見積もり・販売のスキルアップをしていき、中古車販売と鈑金事業を安定した収益事業にしてまいります。
これらの結果、石油事業におきましては、売上高21億99百万円(前年同期比 36.3%減)、営業利益44百万円(前年同期比 37.6%減)となりました。
専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、スポーツバイクへの関心が高まる中、「競合店との差別化と足元商圏固め」をキーワードに、マーケティングを重視し、取扱い商品や新規ブランド契約の選定を積極的に行い、各店舗でコンセプト及びマーチャンダイジングの確立と顧客認知度の拡大に努めております。また昨年9月には埼玉県大宮区・JRさいたま新都心駅に隣接されている商業施設「コクーン3」に新規出店をし、初めて埼玉地区に拠点を構え、認知性の向上と顧客獲得に励んでおります。
当事業年度の営業活動と致しましては、一般車からスポーツバイクへの乗換需要の獲得をテーマに、ファッション性や実用性の高い商品を店頭で取り揃え、売上の増加に努めました。さらにスタッフの技術力の向上に取り組み、品質の向上に努め、メンテナンスの獲得に注力しました。集客面では、ホームページ上に商品のラインナップ情報やブログ案内、メール会員様限定のお得な商品情報の配信などによる集客活動を積極的に行っております。
これらの結果、専門店事業におきましては、売上高6億71百万円(前年同期比 10.1%増)、営業利益17百万円(前年同期比 25.5%減)となりました。今後につきましても、引き続きサイクルショップ「コギー」・「coggey」の認知性を高めながら、CS活動並びに、施策の精度を高め、売上と利益の拡大に努めてまいります。
不動産事業におきましては、巣鴨ダイヤビル及び川口ダイヤピアともに、引き続き満室となっており、安定した家賃収入を得ております。また一昨年12月の仙台事業の撤退に伴いまして、カメイ株式会社からのセルフ岩切の賃料収入も寄与しております。
これらの結果、不動産事業におきましては、売上高1億47百万円(前年同期比 9.5%増)、営業利益78百万円(前年同期比 6.2%増)となりました。
(注) 各事業の営業利益または営業損失は、各事業に配分していない全社費用1億7百万円を控除しておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ7百万円減少し 1億44百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は50百万円(前事業年度は8百万円の増加)となりました。主な要因としましては、税引前当期純利益50百万円を計上、売上債権の53百万円減少および仕入債務47百万円減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は28百万円(前事業年度は38百万円の増加)となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出27百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は29百万円(前事業年度は64百万円の支出)となりました。主な要因としましては、長期借入金の返済による支出1億16百万円、短期借入金の増加50百万円および長期借入による収入50百万円によるものであります。
当社の主力事業が属する石油業界においては、省エネや燃料転換により需要が低迷していることに加え、原油価格はリーマンショック以来の安値圏まで値下がりしており、燃料油合計の販売実績を下回ることが見込まれております。
このような状況の中、当社営業部における石油事業では、燃料油販売では適正口銭の確保に努めたほか、油外商品の強化というテーマにも取組んできました。サイクルショップ「コギー」では、長期滞留在庫品の一掃に着手し、スリム化を図りました。不動産事業では、巣鴨ダイヤビル及び川口ダイヤピアのテナント誘致に努めました。
これらの結果、当社の当事業年度の売上高は30億18百万円(前年同期比28.1%減)、営業利益は32百万円(前年同期比 16.8%減)、経常利益は31百万円(前年同期比 64.3%減)、当期純利益は41百万円(前年同期比 85.0%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
当社石油事業のうちサービスステーション部門につきましては、ガソリンを中心とした燃料油の販売量はエコカーの普及や消費者の買換えにより減少しております。しかしながら、引き続き油外商品販売の強化に取り組み、収益の確保に努めてまいりました。特に当社の強みである「洗車」「車検」「レンタカー」事業に積極的に取り組み収益を上げる事ができました。
石油事業の直需・卸部門につきましては、燃料油の仕入価格および販売価格が上昇してきておりますが、お客様へのより一層のサービス向上に努めた結果、販売量と利益は前年同期に比べ向上致しました。
当事業年度から新規事業として開始したカーライフ事業部門につきましては、中古車販売および鈑金事業を当社の新たな収益源とするべく、積極的に取り組みました。中古車販売につきましてはSS全店舗での買取販売を中心に取扱い車両も増加し、また鈑金につきましてもSS全店舗での受注に積極的に取り組みました。中古車販売・鈑金ともにSS全店舗での販売・獲得が大きな収益源になるため各スタッフの見積もり・販売のスキルアップをしていき、中古車販売と鈑金事業を安定した収益事業にしてまいります。
これらの結果、石油事業におきましては、売上高21億99百万円(前年同期比 36.3%減)、営業利益44百万円(前年同期比 37.6%減)となりました。
専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、スポーツバイクへの関心が高まる中、「競合店との差別化と足元商圏固め」をキーワードに、マーケティングを重視し、取扱い商品や新規ブランド契約の選定を積極的に行い、各店舗でコンセプト及びマーチャンダイジングの確立と顧客認知度の拡大に努めております。また昨年9月には埼玉県大宮区・JRさいたま新都心駅に隣接されている商業施設「コクーン3」に新規出店をし、初めて埼玉地区に拠点を構え、認知性の向上と顧客獲得に励んでおります。
当事業年度の営業活動と致しましては、一般車からスポーツバイクへの乗換需要の獲得をテーマに、ファッション性や実用性の高い商品を店頭で取り揃え、売上の増加に努めました。さらにスタッフの技術力の向上に取り組み、品質の向上に努め、メンテナンスの獲得に注力しました。集客面では、ホームページ上に商品のラインナップ情報やブログ案内、メール会員様限定のお得な商品情報の配信などによる集客活動を積極的に行っております。
これらの結果、専門店事業におきましては、売上高6億71百万円(前年同期比 10.1%増)、営業利益17百万円(前年同期比 25.5%減)となりました。今後につきましても、引き続きサイクルショップ「コギー」・「coggey」の認知性を高めながら、CS活動並びに、施策の精度を高め、売上と利益の拡大に努めてまいります。
不動産事業におきましては、巣鴨ダイヤビル及び川口ダイヤピアともに、引き続き満室となっており、安定した家賃収入を得ております。また一昨年12月の仙台事業の撤退に伴いまして、カメイ株式会社からのセルフ岩切の賃料収入も寄与しております。
これらの結果、不動産事業におきましては、売上高1億47百万円(前年同期比 9.5%増)、営業利益78百万円(前年同期比 6.2%増)となりました。
(注) 各事業の営業利益または営業損失は、各事業に配分していない全社費用1億7百万円を控除しておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ7百万円減少し 1億44百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は50百万円(前事業年度は8百万円の増加)となりました。主な要因としましては、税引前当期純利益50百万円を計上、売上債権の53百万円減少および仕入債務47百万円減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は28百万円(前事業年度は38百万円の増加)となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出27百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は29百万円(前事業年度は64百万円の支出)となりました。主な要因としましては、長期借入金の返済による支出1億16百万円、短期借入金の増加50百万円および長期借入による収入50百万円によるものであります。