(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	429,744千円	401,617千円
貸倒引当金	60,466千円	53,635千円
減損損失	71,783千円	61,268千円
厚生年金基金解散損失引当金	43,718千円	40,595千円
特別修繕引当金	7,779千円	―
修繕引当金	1,833千円	1,189千円
その他	384千円	313千円
小計	615,710千円	558,620千円
評価性引当額	△605,871千円	△549,374千円
繰延税金資産合計	9,838千円	9,246千円
繰延税金負債
前払年金費用	△9,838千円	△9,246千円
繰延税金負債合計	△9,838千円	△9,246千円
繰延税金資産(△負債)の純額	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	33.1%
(調整)
住民税均等割	26.4%	17.0%
評価性引当額増減額	△1,458.5%	△76.6%
税務上の繰越欠損金の期限切れ	1,423.7%	―
減損損失	△5.4%	△12.3%
貸倒引当金	△22.5%	△6.6%
店舗閉鎖損失引当金	△8.8%	―
特別修繕引当金	△61.2%	△15.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	96.8%	76.6%
その他	0.6%	1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4%	17.0%

3 法定実効税率の変更による繰延資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」
(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法
人税率の引下げ等が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用し
た35.36%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一
時差異については33.05%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、
32.83%となります。
この税率変更により、再評価に係る繰延税金負債は14,305千円減少し、土地再評価差額金は同額増加しておりま
す。