(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,083,023千円	866,854千円
貸倒引当金	18,545千円	70,384千円
減損損失	58,677千円	73,663千円
厚生年金基金解散損失引当金	―	39,788千円
特別修繕引当金	―	27,029千円
修繕引当金	―	10,459千円
退職給付引当金	7,507千円	―
その他	586千円	3,260千円
小計	2,168,341千円	1,091,439千円
評価性引当額	△2,162,865千円	△1,084,850千円
繰延税金資産合計	5,475千円	6,589千円
繰延税金負債
前払年金費用	△5,475千円	△6,589千円
繰延税金負債合計	△5,475千円	△6,589千円
繰延税金資産(△負債)の純額	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	39.4%	37.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△4.2%	△0.1%
住民税均等割	△27.5%	△1.8%
評価性引当額増減額	△792.5%	△261.7%
税務上の繰越欠損金の課税所得への充当	―	△10.4%
税務上の繰越欠損金の期限切れ	757.0%	249.3%
土地再評価差額金の取崩に伴う 繰延税金負債取崩額	―	△19.4%
土地再評価後売却による認容額	―	25.4%
その他	0.3%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△27.5%	17.5%