有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	125,549千円	102,943千円
貸倒引当金	12,292千円	11,715千円
減損損失	61,344千円	57,838千円
修繕引当金	2,437千円	1,318千円
その他	5,200千円	2,627千円
小計	206,824千円	176,443千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△125,549千円	△95,662千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△64,931千円	△65,630千円
評価性引当額	△190,481千円	△161,293千円
繰延税金資産合計	16,343千円	15,149千円
繰延税金負債
前払年金費用	△9,700千円	△9,601千円
繰延税金負債合計	△9,700千円	△9,601千円
繰延税金資産(△負債)の純額	6,643千円	5,548千円

(注)1.評価性引当額が29,187千円減少しております。この減少内容は繰越欠損金の期限切れで税務上の繰越欠損金が減少したこと等によるものであります。
2.繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	22,606	9,708	30,837	―	20,686	41,710	125,549
評価性引当額	△22,606	△9,708	△30,837	―	△20,686	△41,710	△125,549
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です
当事業年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	9,708	30,837	―	20,686	664	41,045	102,943
評価性引当額	△2,428	△30,837	―	△20,686	△664	△41,045	△95,662
繰延税金資産	7,280	―	―	―	―	―	7,280

(注)1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、翌期の課税所得の見込額 から、将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれる為であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
住民税均等割	1.2%	29.0%
土地再評価再評価差額金の取崩額	△2.5%	―
評価性引当額増減額	△33.4%	△89.5%
繰越欠損金の期限切れ	―	74.1%
再評価を行った土地の売却影響額	―	△15.3%
その他	△0.3%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.4%	33.0%