有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	325,110千円	125,549千円
貸倒引当金	13,659千円	12,292千円
減損損失	56,082千円	61,344千円
厚生年金基金解散損失引当金	42,779千円	―
修繕引当金	61千円	2,437千円
その他	2,137千円	5,200千円
小計	439,830千円	206,824千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	△125,549千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	―	△64,931千円
評価性引当額	△434,849千円	△190,481千円
繰延税金資産合計	4,980千円	16,343千円
繰延税金負債
前払年金費用	△10,081千円	△9,700千円
繰延税金負債合計	△10,081千円	△9,700千円
繰延税金資産(△負債)の純額	△5,100千円	6,643千円

(注)1.評価性引当額が244,368千円円減少しております。この減少内容は当事業年度の課税所得の発生で税務上の
繰越欠損金が減少したことと厚生年金基金解散損失引当金を取崩したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	22,606	9,708	30,837	20,686	664	41,045	125,549
評価性引当額	△22,606	△9,708	△30,837	△20,686	△664	△41,045	△125,549
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	34.8%	34.6%
(調整)
住民税均等割	49.8%	1.2%
土地再評価再評価差額金の取崩額	―	△2.5%
評価性引当額増減額	△786.4%	△33.4%
繰越欠損金の期限切れ	790.8%	―
その他	△1.6%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	87.4%	△0.4%