訂正有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	102,943千円	93,234千円
貸倒引当金	11,715千円	13,945千円
減損損失	57,838千円	59,415千円
修繕引当金	1,318千円	1,273千円
その他	2,627千円	3,516千円
小計	176,443千円	171,386千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△95,662千円	△70,609千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△65,630千円	△72,185千円
評価性引当額	△161,293千円	△142,795千円
繰延税金資産合計	15,149千円	28,590千円
繰延税金負債
前払年金費用	△9,601千円	△9,855千円
繰延税金負債合計	△9,601千円	△9,855千円
繰延税金資産(△負債)の純額	5,548千円	18,735千円

(注)1.評価性引当額が18,498千円減少しております。この減少内容は繰越欠損金の期限切れで税務上の繰越欠損金が減少したこと等によるものであります。
2.繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	9,708	30,837	―	20,686	664	41,045	102,943
評価性引当額	△2,428	△30,837	―	△20,686	△664	△41,045	△95,662
繰延税金資産	7,280	―	―	―	―	―	7,280

(注)1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、翌期の課税所得の見込額 から、将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれる為であります。
当事業年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	30,837	―	20,686	664	41,045	―	93,234
評価性引当額	△8,212	―	△20,686	△664	△41,045	―	△70,609
繰延税金資産	22,624	―	―	―	―	―	22,624

(注)1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、翌期の課税所得の見込額 から、将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれる為であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
住民税均等割	29.0%	80.1%
評価性引当額増減額	△89.5%	△169.7%
繰越欠損金の期限切れ	74.1%	15.0%
再評価を行った土地の売却影響額	△15.3%	―
その他	0.1%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0%	△39.0%