有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	93,234千円	62,397千円
貸倒引当金	13,945千円	11,077千円
減損損失	59,415千円	63,869千円
修繕引当金	1,273千円	-千円
その他	3,516千円	5,250千円
小計	171,386千円	142,594千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△70,609千円	△35,072千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△72,185千円	△75,406千円
評価性引当額	△142,795千円	△110,479千円
繰延税金資産合計	28,590千円	32,114千円
繰延税金負債
前払年金費用	△9,855千円	△9,568千円
繰延税金負債合計	△9,855千円	△9,568千円
繰延税金資産(△負債)の純額	18,735千円	22,545千円

(注)1.評価性引当額が32,315千円減少しております。この減少内容は税務上の繰越欠損金が減少したこと等によるものであります。
2.繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	30,837	―	20,686	664	41,045	―	93,234
評価性引当額	△8,212	―	△20,686	△664	△41,045	―	△70,609
繰延税金資産	22,624	―	―	―	―	―	22,624

(注)1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、翌期の課税所得の見込額 から、将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれる為であります。
当事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	―	20,686	664	41,045	―	―	62,397
評価性引当額	―	―	―	△35,072	―	―	△35,072
繰延税金資産	―	20,686	664	5,972	―	―	27,324

(注)1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、翌期の課税所得の見込額 から、将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれる為であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
住民税均等割	80.1%	13.6%
評価性引当額増減額	△169.7%	△52.9%
繰越欠損金の期限切れ	15.0%	12.6%
その他	0.8%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△39.0%	7.6%