有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	29,688千円	29,588千円
貸倒引当金	10,261千円	9,860千円
減損損失	55,390千円	52,019千円
その他	5,057千円	6,736千円
小計	100,398千円	98,206千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△26,617千円	△11,645千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△65,050千円	△54,871千円
評価性引当額	△91,668千円	△66,516千円
繰延税金資産合計	8,729千円	31,689千円
繰延税金負債
前払年金費用	△8,278千円	△10,707千円
繰延税金負債合計	△8,278千円	△10,707千円
繰延税金資産(△負債)の純額	450千円	20,982千円

(注)1.評価性引当額が25,151千円減少しております。この減少内容は将来の課税所得の見積額が増加したこと等によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	―	29,688	―	―	―	―	29,688
評価性引当額	―	△26,617	―	―	―	―	△26,617
繰延税金資産	―	3,070	―	―	―	―	3,070

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、翌期の課税所得の見込額から、将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれる為であります。
当事業年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	29,588	―	―	―	―	―	29,588
評価性引当額	△11,645	―	―	―	―	―	△11,645
繰延税金資産	17,942	―	―	―	―	―	17,942

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、翌期の課税所得の見込額から、将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれる為であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
住民税均等割	21.7%	44.8%
評価性引当額増減額	△12.9%	△142.9%
税率変更による影響	―%	△7.7%
その他	0.2%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.6%	△71.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.43%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は132千円減少し、法人税等調整額(貸方)が132千円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は4,677千円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。