建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(注) 1 セグメント利益の調整額△184,987千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△184,987千円であり、セグメント資産の調整額211,520千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産211,520千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
2 減価償却費の調整額797千円は、全社資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,484千円は、本社の建物附属設備であります。
3 セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

2014/06/30 16:10

#2 セグメント表の脚注

グメント利益の調整額△184,987千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△184,987千円であり、セグメント資産の調整額211,520千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産211,520千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
2 減価償却費の調整額797千円は、全社資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,484千円は、本社の建物附属設備であります。
3 セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

2014/06/30 16:10

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 5～50年
機械及び装置並びに車輌運搬具 2～15年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年度から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかる資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/30 16:10

#4 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖等に伴い、発生が見込まれる損失額を計上しております。
(3) 修繕引当金
事業用施設の修繕に備えて、当事業年度末における修繕見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の計算については、簡便法(期末自己都合要支給額)によっております。
(5) 特別修繕引当金
賃貸用建物等の大規模修繕に備えるため、当事業年度末における修繕見積額を計上しております。
(6) 厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当事業年度における合理的な見積額を計上しております。2014/06/30 16:10

#5 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
売掛金	96,150千円	74,769千円
建物	258,724千円	191,223千円
土地	1,263,080千円	1,030,523千円

上記資産により担保されている債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 ダイヤビル 内装工事等 44,721千円
建物 コギー青葉台店 店舗内装工事等 9,547千円

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#7 減損損失に関する注記

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類
(石油事業)セルフ岩切(宮城県仙台市)	ガソリンスタンド等	建物・構築物・その他

当社は、店舗別にグルーピングしております。また、遊休資産等については個々の物件毎にグルーピングしております。
予想しえない市況の変化に伴う石油販売業などの競争激化により商品販売などを行う店舗に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(116,447千円)として特別損失に計上いたしました。

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#8 設備投資等の概要

(2) 専門店事業
当事業年度の主な設備投資は、新規出店のための設備である建物の改修および什器・備品の購入であります。その設備投資の総額は11百万円であります。
(3) 不動産事業

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#9 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注) 1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、事業用不動産の遊休化(12,038千円)であり、主な減少は減価償却(11,286千円)であります。当事業年度の主な増加は、内装工事による建物の取得(41,237千円)であり、主な減少は減価償却(13,936千円)であります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

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