有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 5～50年
機械及び装置並びに車輌運搬具 2～15年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年度から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかる資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。