7462 CAPITA

7462
2026/03/27
時価
24億円
PER 予
14.58倍
2010年以降
赤字-364倍
(2010-2025年)
PBR
1.33倍
2010年以降
0.22-3.31倍
(2010-2025年)
配当 予
2.74%
ROE 予
9.13%
ROA 予
3.36%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、四半期財務諸表(連結)
(注) 1 セグメント利益の調整額△80,012千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△80,012千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
2014/11/14 14:39
#2 セグメント表の脚注
グメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。2014/11/14 14:39
#3 事業等のリスク
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は、前事業年度に営業損失を計上するとともに、3期連続して営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しておりましたが、当第2四半期累計期間においても営業損失とマイナスの営業活動によるキャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事業又は状況が存在しております。
しかしながら、「3[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載の対応策を今後も継続的に実施することで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2014/11/14 14:39
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
当社石油事業のサービスステーション部門におきましては、油外商品の強化というテーマをより具体的なメニューに落とし込み、確実な利益確保に努めております。「レンタカー」事業は、売上も順調に推移しております。「車検」は、提案型の要素を強めたお見積りにより客単価の向上を図り、収益増に努めております。「洗車」は、コーティングを含めた専門店化をより強化し、収益アップを図っております。また、油外強化策の一つとして「タイヤ」に注力しており、商品の拡販と同時に作業収益増に努めております。原油価格の下落等により仕入価格は7月第4週より9月末まで連続の下落となりました。関東地区については、4月からの消費税の増税により、売上高は燃料・油外ともに計画を下回った一方、販売管理費の削減を達成することができましたが、営業利益は計画を下回ることとなりました。仙台地区については、競合他社との販売価格の競争激化により、売上高が減少し、営業損失を計上することとなりました。
石油事業の直需・卸部門におきましては、需要家のコスト意識、節約志向を背景に燃料油販売量の減少基調が続いております。売上高が低迷する中で、口銭の確保、配送の効率化を進めていくことにより高コスト体質からの脱却ができました。利益率の向上を目指した施策に着手することにより、営業利益は前年実績を上回ることができました。今後は通期営業利益の達成を目指していきます。
2014/11/14 14:39
#5 重要な後発事象、四半期財務諸表(連結)
業譲渡する事業の直近の業績
平成26年3月期の業績は、売上高795,430千円、営業損失16,063千円
(4) 譲渡資産 有形固定資産(機械装置・工具器具備品・リース資産等)
2014/11/14 14:39
#6 重要事象等、事業等のリスク(連結)
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は、前事業年度に営業損失を計上するとともに、3期連続して営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しておりましたが、当第2四半期累計期間においても営業損失とマイナスの営業活動によるキャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事業又は状況が存在しております。
しかしながら、「3[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載の対応策を今後も継続的に実施することで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2014/11/14 14:39
#7 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社はこのような事象又は状況を解消し、又は改善する施策として業績不振である仙台地区の店舗を事業譲渡することによる営業面での利益確保及び自社ビルの大規模な修繕の完了による今後の資金負担の軽減、また、以下のとおり取り組むことにより継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社主力事業である石油事業において、適正マージンの確保や油外粗利の増強を目指してまいります。また、「車販」においても営業利益の増強を目指してまいります。サイクルショップ「コギー」では、展示商品台数・価格帯構成の見直しによる商品販売の強化、在庫リスクの低減を主軸に値入率の高い商品の導入に精度を上げると共に倉庫機能を持たない仕組み作りに注力し、新規顧客の獲得と認知性の向上に取り組み、新規企業ブランド・商材の契約を積極的に行い売上や利益の拡大に努めてまいります。不動産事業では、自社ビルのテナントが当年4月より満室でのスタートとなったことで、売上高・利益ともに順調に推移しております。
主力取引金融機関とは緊密で良好な関係を維持しており、資金調達面では全く問題ありません。
2014/11/14 14:39

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