四半期報告書-第66期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当社の主力事業が属する石油業界の第2四半期累計期間(平成26年4月1日～平成26年9月30日)は、国内販売量がガソリン等の構造的な需要減が進行する中、消費税増税前の駆け込み需要の反動や夏季においての天候不順の影響を受け、全体の減少基調に歯止めがかからない厳しい経営環境で推移しました。
このような状況の中、当社の第2四半期累計期間の売上高は23億0百万円(前年同四半期比 23.2%減)、営業損失は6百万円(前年同四半期、営業損失71百万円)、経常損失は7百万円(前年同四半期、経常損失78百万円)、四半期純損失は26百万円(前年同四半期、四半期純損失1億37百万円)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
当社石油事業のサービスステーション部門におきましては、油外商品の強化というテーマをより具体的なメニューに落とし込み、確実な利益確保に努めております。「レンタカー」事業は、売上も順調に推移しております。「車検」は、提案型の要素を強めたお見積りにより客単価の向上を図り、収益増に努めております。「洗車」は、コーティングを含めた専門店化をより強化し、収益アップを図っております。また、油外強化策の一つとして「タイヤ」に注力しており、商品の拡販と同時に作業収益増に努めております。原油価格の下落等により仕入価格は7月第4週より9月末まで連続の下落となりました。関東地区については、4月からの消費税の増税により、売上高は燃料・油外ともに計画を下回った一方、販売管理費の削減を達成することができましたが、営業利益は計画を下回ることとなりました。仙台地区については、競合他社との販売価格の競争激化により、売上高が減少し、営業損失を計上することとなりました。
石油事業の直需・卸部門におきましては、需要家のコスト意識、節約志向を背景に燃料油販売量の減少基調が続いております。売上高が低迷する中で、口銭の確保、配送の効率化を進めていくことにより高コスト体質からの脱却ができました。利益率の向上を目指した施策に着手することにより、営業利益は前年実績を上回ることができました。今後は通期営業利益の達成を目指していきます。
これらの結果、石油事業におきましては、売上高19億8百万円(前年同四半期比 28.5%減)、営業利益2百万円(前年同四半期比 43.3%減)となりました。
専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、第2四半期において第1四半期からの施策である「ご来店下さったお客様への対応」として展示商品台数・価格帯構成の見直しによる商品販売の強化、在庫リスクの低減を主軸に値入率の高い商品の導入に精度を上げると共に倉庫機能を持たない仕組み作りに注力し、「お客様によりご来店して頂けること」を念頭に店舗の近隣企業様及び取引業者様の法人営業活動、法人様とのタイアップ企画等による新規顧客の獲得と認知性の向上に取り組み、新規企業ブランド・商材の契約を積極的に行って参りました。さらに、店舗展示・在庫車をお客様にオンラインで見ていただけるホームページの開設や新規サービスとして一部店舗でレンタサイクル業を導入する等、既存インフラを活かした集客活動も行っております。また、顧客ターゲットを絞ったセール活動による新規顧客の開拓やキャンペーン等の売上増加施策を行い、売上高・売上総利益・営業利益は前年を大きく上回りました。
今後は、施策の精度を高めると共に新規出店も視野に入れ、売上や利益の拡大に努めて参ります。
これらの結果、専門店事業におきましては、売上高3億28百万円(前年同四半期比 7.9%増)、営業利益22百万円(前年同四半期比 314.3%増)となりました。
不動産事業におきましては、自社ビルのテナントが当年4月より満室でのスタートとなった為、売上高64百万円(前年同四半期比 169.7%増)、営業利益34百万円(前年同四半期、営業損失0.7百万円)となりました。また、前期後半から続いていた耐震改修工事が当第2四半期で終了しました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産は、21億40百万円(前事業年度末比 1億76百万円減)、純資産は5億99百万円(前事業年度末比 25百万円減)となりました。
資産のうち流動資産は6億17百万円(前事業年度末比 1億55百万円減)、固定資産は15億22百万円(前事業年度末比 20百万円減)となりました。これらの増減の主なものは、現金及び預金の91百万円の減少、売掛金の86百万円の減少、差入保証金の33百万円の減少、建物の20百万円の増加によるものであります。
負債につきましては15億40百万円(前事業年度末比 1億51百万円減)となりました。流動負債は7億67百万円(前事業年度末比 1億74百万円減)、固定負債は7億73百万円(前事業年度末比 22百万円増)となりました。これらの増減の主なものは、買掛金の79百万円の減少、特別修繕引当金の50百万円の減少、厚生年金基金解散損失引当金の16百万円の増加によるものであります。
純資産につきましては、四半期純損失を計上したことにより、5億99百万円(前事業年度末比 25百万円減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間末における現金及び同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ46百万円減少し、1億22百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、92百万円(前年同四半期累計期間は1億77百万円の資金の減少)となりました。主な要因としましては、税引前四半期純損失の22百万円の計上、特別修繕引当金の増減額50百万円の減少及び未払金の増減額19百万円の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は45百万円(前年同四半期累計期間は1億77百万円の資金の支出)となりました。主な要因としましては、定期預金の払戻による収入45百万円、有形固定資産の取得による支出33百万円及び差入保証金の回収による収入34百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は0.3百万円(前年同四半期累計期間は9百万円の資金の支出)となりました。主な要因は、長期借入金による収入1億円、長期借入金の返済による支出83百万円、短期借入金の純減額13百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社はこのような事象又は状況を解消し、又は改善する施策として業績不振である仙台地区の店舗を事業譲渡することによる営業面での利益確保及び自社ビルの大規模な修繕の完了による今後の資金負担の軽減、また、以下のとおり取り組むことにより継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社主力事業である石油事業において、適正マージンの確保や油外粗利の増強を目指してまいります。また、「車販」においても営業利益の増強を目指してまいります。サイクルショップ「コギー」では、展示商品台数・価格帯構成の見直しによる商品販売の強化、在庫リスクの低減を主軸に値入率の高い商品の導入に精度を上げると共に倉庫機能を持たない仕組み作りに注力し、新規顧客の獲得と認知性の向上に取り組み、新規企業ブランド・商材の契約を積極的に行い売上や利益の拡大に努めてまいります。不動産事業では、自社ビルのテナントが当年4月より満室でのスタートとなったことで、売上高・利益ともに順調に推移しております。
主力取引金融機関とは緊密で良好な関係を維持しており、資金調達面では全く問題ありません。