四半期報告書-第66期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1) 業績の状況
当社の主力事業が属する石油業界は、高止まりしていた原油価格が7月以降反落し、11月には石油輸出国機構(OPEC)が減産を見送った事から、その後さらに原油価格は急落しました。また、国内販売はガソリン等の構造的な需要減も相まって、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社の第3四半期累計期間の売上高は33億96百万円(前年同四半期比 21.1%減)、営業利益は16百万円(前年同四半期、営業損失1億3百万円)、経常利益は54百万円(前年同四半期、経常損失1億8百万円)、四半期純利益は12百万円(前年同四半期、四半期純損失1億75百万円)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
当社石油事業のサービスステーション部門につきましては、燃料油販売においては歴史的な原油価格の急落が続いておりますが市況価格の先行値下げによる口銭悪化に対し、適正なコスト転嫁に努めた結果、収益確保を図れました。油外商品においては「レンタカー」事業は順調に推移しております。また、「タイヤ」販売に於きましても価格・品質の説明に力を入れ適正価格販売を確立することが出来ました。一方、油外主力商品である「洗車」と「車検」は低迷致しました。販管費の削減については継続して取り組んでおります。
石油事業の直需・卸部門におきましては、新興国の成長減速に伴う需要の鈍化、及び供給過剰の環境下、原油価格の下落が続き市場価格が大きく値下がりをしました。その影響により顧客への販売価格が下がり売上高が減少をしましたが、口銭の確保、配送の効率化、販売管理費の削減等の施策により利益率の向上を図りました。また、油槽所の閉鎖後は高コスト体質から脱却をして、安定した収益をあげることができており、更なる向上を目指して参ります。
これらの結果、石油事業におきましては、売上高28億34百万円(前年同四半期比 25.9%減)、営業利益39百万円(前年同四半期比 57.8%増)となりました。
専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、気温の低下から収益力の下がる10月～12月の対策として、店舗面および集客面での取り組みを強化しました。店舗面では、展示車台数・価格帯構成の見直しや在庫リスクの低減を主軸に、値入率の高い商品の導入に精度を上げるとともに、ニューモデルの展示も積極的に行い、収益体質の見直しを行いました。集客面では、「客数」確保を念頭に法人営業活動を強化するとともに、タイアップ企画やホームページを利用した店舗の販促活動を行いました。また、オンラインでの在庫情報の掲載による集客活動や1都3県対応の配送サービスによるお客様への利便性の向上を図りました。
一方、新規事業として一部の店舗で既存インフラを利用したレンタサイクルサービスを開始いたしました。この結果、売上高・売上総利益・営業利益は前年を大きく上回る結果となりました。今後は、施策の精度を高めるとともに積極的に新規出店も念頭に置き、売上高や利益の拡大に努めてまいります。
これらの結果、専門店事業におきましては、売上高4億65百万円(前年同四半期比 5.8%増)、営業利益24百万円(前年同四半期、営業損失1百万円)となりました。
不動産事業におきましては、全てのフロアにおいて賃貸契約を結ぶことができたため、売上高96百万円(前年同四半期比 145.1%増)、営業利益50百万円(前年同四半期、営業損失5百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産は、21億69百万円(前事業年度末比 1億47百万円減)、純資産は6億39百万円(前事業年度末比 14百万円増)となりました。
資産のうち流動資産は6億44百万円(前事業年度末比 1億29百万円減)、固定資産は15億25百万円(前事業年度末比 18百万円減)となりました。これらの増減の主なものは、流動資産については、現金及び預金の77百万円の減少、受取手形及び売掛金の49百万円の減少、固定資産については、建物の20百万円の増加、差入保証金の34百万円の減少によるものであります。
負債につきましては15億30百万円(前事業年度末比 1億62百万円減)となりました。流動負債は7億87百万円(前事業年度末比 1億54百万円減)、固定負債は7億43百万円(前事業年度末比 7百万円減)となりました。これらの増減の主なものは、流動負債については、買掛金の94百万円の減少、短期借入金の40百万円の減少、固定負債については、長期借入金の15百万円の減少によるものであります。
純資産につきましては、四半期純利益を計上したことにより、6億39百万円(前事業年度末比 14百万円増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社はこのような事象又は状況を解消し又は改善すべく、業績不振である仙台地区の店舗を事業譲渡することによる営業面での利益確保及び自社ビルの大規模な修繕の完了による今後の資金負担の軽減を実施しております。また、以下のとおり取り組むことにより継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当第3四半期累計期間において、第2四半期累計期間に掲げた施策を取り組み、利益面において効果が表れております。引き続き、当社主力事業である石油事業では、適正マージンの確保や油外粗利の増強を目指し、油外商品においても適正価格販売をするなど営業利益の増強を目指してまいります。サイクルショップ「コギー」では、展示商品台数・価格帯構成の見直しによる商品販売の強化、在庫リスクの低減を主軸に値入率の高い商品の導入や新規顧客の獲得と認知性の向上に取り組みます。また、今後は、積極的な新規出店を念頭にいれながら、新規ブランド・商材の契約を積極的に行い、売上や利益の拡大に努めてまいります。不動産事業では、自社ビルのすべてのフロアにおいて賃貸契約を結ぶことができており、売上高・利益ともに順調に推移しております。
主力取引金融機関とは緊密で良好な関係を維持しており、資金調達面では全く問題ありません。