建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(注) 1 セグメント利益の調整額△129,418千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△129,418千円であり、セグメント資産の調整額169,779千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産169,779千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
2 減価償却費の調整額621千円は、全社資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額700 千円は、本社の建物附属設備であります。
3 セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

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#2 セグメント表の脚注

グメント利益の調整額△129,418千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△129,418千円であり、セグメント資産の調整額169,779千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産169,779千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
2 減価償却費の調整額621千円は、全社資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額700 千円は、本社の建物附属設備であります。
3 セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

2016/06/30 13:16

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 5～50年
機械及び装置並びに車輌運搬具 2～15年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年度から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかる資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/30 13:16

#4 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
売掛金	41,050千円	33,917千円
建物	209,055千円	202,120千円
土地	1,030,523千円	1,030,523千円

上記資産により担保されている債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 ダイヤビル昇降機改修工事 9,000千円
建物 ダイヤビル外壁シーリング 668千円

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#6 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類
(専門店事業)コギー青葉台他1件(神奈川県横浜市)	店舗設備等	建物・その他
(石油事業)ヨンク菅馬場SS他2件(神奈川県川崎市)	ガソリンスタンド等	建物・その他

当社は、店舗別にグルーピングしております。また、遊休資産等については個々の物件毎にグルーピングしております。
予想しえない市況の変化に伴う専門店事業・石油事業などの競争激化により商品販売などを行う店舗に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(20,097千円)として特別損失に計上いたしました。

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#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当社は、平成28年4月21日開催の取締役会において、次のとおり長期資金の借入について決議しました。

(1)契約締結日	平成28年4月25日
(4)借入総額	720百万円(内訳:長期運転資金300百万円、コミットライン420百万円)
(5)担保提供資産	建物 簿価 202,120千円土地 簿価 1,030,523千円
(6)契約期間	平成28年4月28日から平成33年4月30日

①本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期直前の決算期の末日又は2015年3月に終了する決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。
②本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度決算期に係る単体の損益計算上の経常損失に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。

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