有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
1.自己株式の買い取り
当社は、平成28年4月21日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、下記の通り自己株式の買取を実施しました。
(1)自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得するものであります。
(2)取得の内容

①取得対象株式の種類	普通株式
②取得先	JXホールディングス株式会社
③取得した株式の総数	450,000株(発行済株式数(自己株式を除く)に対する割合5.87%)
④株式価額の総額	45,900,000円
⑤取得日	平成28年4月22日
⑥取得方法	立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付

(参考)自己株式の取得に関する決議内容

①取得対象株式の種類	普通株式
②取得し得る株式の総数	500,000株(上限)(発行済株式数(自己株式を除く)に対する割合 6.53%)
③株式の取得価額の総額	51,000,000円(上限)

2.多額な資金の借入
当社は、平成28年4月21日開催の取締役会において、次のとおり長期資金の借入について決議しました。

(1)契約締結日	平成28年4月25日
(2)借入先	三菱東京UFJ銀行を幹事とする銀行団(シンジケートローン)
(3)借入目的	既存借入金の再構築による資金繰り安定化と今後予想される増加運転資金に対応するため
(4)借入総額	720百万円 (内訳:長期運転資金300百万円、コミットライン420百万円)
(5)担保提供資産	建物 簿価 202,120千円 土地 簿価 1,030,523千円
(6)契約期間	平成28年4月28日から平成33年4月30日
(7)財務制限条項

①本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期直前の決算期の末日又は2015年3月に終了する決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。
②本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度決算期に係る単体の損益計算上の経常損失に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。
3.重要な株式併合
当社は、平成28年5月19日開催の取締役会において、平成28年6月29日開催の第67回定時株主総会に、株式併合、単元株式数の変更(1,000株から100株)および発行可能株式総数の変更(2,000万株から200万株)にかかる議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1)株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを推進しております。当社はかかる趣旨を踏まえ、本年10月1日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格水準を維持し、また各株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を1株にする併合を行うことと致しました。なお、発行可能株式総数については、株式の併合の割合に応じて、現行の2,000万株から200万株に変更することと致します。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②併合の割合
平成28年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様ご所有の株式数を基準に、10株を1株の割合で併合いたします。
(3)株式併合による影響
当該株式併合が期首に実施されたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりです。
1株当たり純資産額 923円60銭
1株当たり当期純利益 54円76銭